八幡市議会 2020-06-22
令和2年6月22日都市環境常任委員会－06月22日-01号
小西道宏環境経済部次長（
農業委員会事務局長）
山口将司環境保全課長 武田直樹環境保全課長補佐
小久保暢洋環境保全課環境管理係長
青山欣生環境業務課長
日根青樹農業振興課主幹 本谷
勝農業振興課農業振興係長
大洞真白商工観光課長 寺本正知商工観光課長補佐
小坂富美子農業委員会事務局主幹
東
睦都市整備部長 田中賢治都市整備部次長
藤田範士都市整備部次長
森本芳文都市整備課主幹 小川友基都市整備課長補佐
安部賢一郎管理・交通課長
増永浩子管理・
交通課長補佐
坂井隆治道路河川課主幹 多賀正記道路河川課長補佐
家村聡一
住宅管理課長 永井
哲住宅管理課長補佐
武用権太上下水道部長 澤田健二上下水道部次長
木下章伸経営課長 正田貴史経営課長補佐
吉田行広上水道課長 吉岡昭和上水道課主幹
亀井雅史下水道課主幹 角野一成下水道課長補佐
１．
議会事務局 南本
晃議会事務局参与 尾亀永敏議会事務局次長
梶原寛人議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○菱田明儀 委員長 おはようございます。ただいまより
都市環境常任委員会を開会いたします。
委員会に先立ちまして、一言ご挨拶させていただきたいと思います。
月日のたつのは早いもので、今年も、はや６か月が過ぎました。この６か月の間にコロナという大きな感染症が発生し、さらに今、各都道府県においては企業が倒産し、就職の内定が取り消された等々、様々な問題が発生しております。その中で６月20日現在、調べますと、感染者が１万7,999人、死亡者が952人と。亡くなった方のご冥福をお祈り申し上げます。なお、今入院されている方たちが早く回復するように、心からお祈り申し上げます。
そんな中で、先日テレビを見ていたら、健康について、市長が施政方針でおっしゃっていましたけれども、このコロナの間に危険度のチェックいうことで、健康に関することで言われたことがありまして、これだけ紹介しておきたいと思います。
アンケートを取られた内容なんですけど、１点目は、日常生活の中に興味のあることが減った。２点目は、気持ちよく目覚めなくなった。３点目は、明らかに歩数の減少を感じている。４点目は、気持ちのいい汗をかいていない。５点目は、買物など外出した際に疲れやすくなった。６点目は、体重が１キロ以上増加したと感じる。物忘れが増えた。こういう内容なんです。この中にも、今紹介した中で思い当たるという方もおられると思うんですけども、このような内容でストレスがたまって、今皆さん方がちょっと気分を悪くしたり、コロナ以外で体調を壊している方がおられると聞いております。そんな形で、健康は十分注意していかなくてはいけないと私自身感じております。
お互いに、あと残すところ
予算特別委員会が３日間、本会議閉会日を含めると４日間ですけども、早いもので、もう既に第２回定例会も終わろうとしています。よろしくお願いしたいと思います。
それと、本日はコロナ対策として、３密の問題があります。密閉、密集、密接ということで、これを今なお避けてほしいという国の要請がありますが、本委員会におきまして、委員の皆様におかれましては、簡潔に質問していただいたらありがたく、委員長として思っております。理事者におきましては、明快なご答弁の中でこの委員会を本日順次議論していただいて、スムーズに委員会が進められたらと委員長として思っていますので、ひとつご協力のほどお願いして、ご挨拶に代えさせていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 皆さん、おはようございます。
都市環境常任委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症についてでございますけれども、皆様ご案内のとおり、新規患者がいらっしゃいますが、ある程度収束過程の中で落ち着いている状況ではないかと。私どもとしては、正しく恐れるということを申し上げているわけですが、６月16日に、皆様ご案内のとおり、厚労省が東京と大阪と宮城で、3,000人目標で同意を得て抗体検査をするということで、東京では1,971人、約2,000人弱のうち２人ということですので0.10％、大阪では2,970人の抗体検査で５人出られて0.17％、宮城県では3,009人中１人ということで0.03％。これは皆様ご案内のとおり、記事等によりますと、三つの抗体検査のうち二つをベースにして、もう一つはアメリカの何かをたしか参考にして、二つの抗体検査で陽性にならないとカウントしないという形でされていたということでございます。私としても非常に意外な、当然数％いっているだろうと思ったんですが、いっていないという状況です。だから新聞なんかでは、かかっていない方がいらっしゃるから、第２波、第３波の関係だと。
ところが、どうも事は簡単ではないようでして、例えば調べていますと、スイスのチューリッヒのある病院で研究者が調べたところでは、100人前後の109人調べた中で、コロナに感染しても多くの人には抗体がつくられていないということが、一応結果的に分かっているようでございます。例えば109人のうち、無症状でＰＣＲ検査が陰性だった17人については、
全員ＩｇＧ抗体がかかって、２週間以降にできる
ＩｇＧ抗体ができていないと。それから、症状が出たがＰＣＲが陰性の人が71人で、この中の３人、４％だけ
ＩｇＧ抗体がつくられた。症状が出てＰＣＲも陽性の人が21人で、このうち８人、38％に
ＩｇＧ抗体がつくられたというような形です。
ですから逆に言えば、それ以外では、日本、東アジアでは非常に少ないということもありますから、感染した人と、感染していない人に分けますけれども、実は感染していない人の中に、本当にウイルスが全く体内に侵入していない人、侵入したけど感染に至るまでに自力で排除した人、かかったけれどもＩｇＧが抗体検査で出ていない人、それからかかった人という形に分かれるような感じがしております。
ですから、大分落ち着いた中で、大学のほうも本当の大事なところは、ご案内のとおり普通に終わればいいんですが、急に重症化するというのがこの間見られていますから、重症化の指標は代表質問等でもお答えしたと思うんですが、これが大学の研究で明らかになれば、たしか新聞の記事では東京大学、
慶應義塾大学、京都大学、北里大学とかが
プロジェクトチームを組んで、これから重症化の研究を始めるというのが、６月の上旬ぐらいにたしか載っていたと思うんですけれども、ワクチンとか薬以外にも、このような研究、臨床の中で分かるような重症化指標が明らかになれば、また非常に安心できるのではないかと思っているところでございます。
そのような中で、まだ分からない部分もあるということですので、新しい生活様式、マスクの着用などを国が言われています。そういう感染の対策を継続しながら、経済活動の再活動に今現在は取りかかっていると思います。
それともう一つ、私どもとしては、まだ梅雨の真っただ中ということになっております。この２～３日は降っておりませんけれども、引き続き大雨に備え、防災対策等に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
本日はそのような中、菱田委員長また福田副委員長はじめ各委員におかれましては、ご多忙のところ
都市環境常任委員会開催していただきまして誠にありがとうございます。私どものほうからお願いし、当委員会に付託されております案件は、議案第33号、八幡市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例案ほか１議案でございます。その他報告事項といたしまして、
都市整備部から４件、上下水道部から１件、
環境経済部から１件の合計６件を報告いたします。よろしくご審査賜りますことをお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○菱田明儀 委員長 お諮りいたします。
本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました議案第33号、八幡市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例案、議案第34号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、以上２件の審査及び本
委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入替えを行いながら進めることとし、順序といたしまして、１．議案第33号及び議案第34号の審査、２．
都市整備部所管事項の審査、３．
上下水道部所管事項の審査、４．
環境経済部所管事項の審査、以上の順序で説明員の入替えを行いながら進めたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けしておりますので、よろしくお願いします。
南本議会事務局参与。
◎南本晃
議会事務局参与 本日の委員会に２名の方より傍聴の申出がありますので、ご報告申し上げます。
○菱田明儀 委員長 ただいま
議会事務局より報告がありました傍聴の申出に対し、
八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何か意見はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 意見がないようでありますので、傍聴を許可いたします。
それでは事務局に申します。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。
暫時休憩いたします。
午前１０時１１分 休憩
――――――――――――
午前１０時１２分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより議案第33号、八幡市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 おはようございます。八幡市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例案について、１点質問させていただきます。
国によって、市町村が条例により面積要件を300平方メートルに引き下げることが可能と
生産緑地法が改正施行されたのは平成29年６月ですが、なぜ今年に本条例を改正するのですか。もう少し早くできなかった理由はあるのですか。
以上１点、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 条例制定の時期に関するご質問にお答えいたします。平成29年６月に
生産緑地法等が改正され、国による生産緑地を含む都市農地の位置づけが変更されました。面積要件の引下げに関する
農地所有者からのご意見を頂いていなかったこと、
既存生産緑地の所有者への不利益も特に生じない状況であることから、まずは近隣市町の状況を注視、確認してから、その対応を進めることとしておりました。近隣市でも、ここ１～２年の間で生産緑地の面積の要件の引下げに向け対応されている状況でございます。本市の都市農地の状況などを鑑み、要件の引下げを行うこととしたところでございます。したがいまして条例の提案がこの時期になったもので、特段の理由はございません。
○菱田明儀 委員長
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 ご答弁ありがとうございます。理由はよく分かりましたが、国によって
生産緑地法が改正施行されてから３年経過していますので、今後このような事案については、もう少し早い対応をしていただきますよう、要望とさせていただきます。
以上で終わります。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。
今回500平方メートルから300平方メートルにする主な理由については、本会議でも説明があったんですけれども、これは農地などの保全を守るとか、いろいろあると思うんですが、どのような目的というか、具体的な話を聞かせていただきたいと思います。
２つ目として、現在生産緑地として登録されている農地の数、何か所というのか何筆というのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
３つ目、先ほど土地所有者のデメリットはないようにお聞きしたんですが、メリットについてお聞かせいただきたいと思います。
４つ目、今回のこの生産緑地、それから従前の
生産緑地法にも関係するんですけども、里道や側溝の取扱いはこの生産緑地に含まれるのかどうか。
５つ目に、500平方メートルから300平方メートルにすることによって、差額の200平方メートルが発生するんですけども、これを緑地外として扱うについてはどのような条件があるのか。
６つ目、先ほどもご答弁いただきましたけれども、近隣市町でもう既に条例を施行されている市があれば教えてください。また、本市がこの30年間の指定を解除される年月はいつですか、教えていただきたいと思います。
以上６点、よろしくお願いいたします。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 本条例におきまして、面積要件の引下げの理由と保全する具体的な内容でございます。
生産緑地における面積の引下げの理由についてお答えいたします。
生産緑地法等が改正され、市街化区域内の生産緑地を含む都市農地の位置づけが変更されました。従前、生産緑地の
面積規模要件を農地等の区域の一団で500平方メートル以上とされておりましたが、法改正により、市が条例で定めることで、その規模要件の引下げが可能となりました。規模要件を引き下げることで、さらにきめ細かく都市農地を保全し、良好な都市環境の形成に資することから、本市では、従前の一団で500平方メートルから300平方メートル以上に面積要件を引き下げることとしたところでございます。
保全の内容についてですが、今回の
生産緑地法等の改正によって、
生産緑地地区における面積要件を市が条例化することにより、その面積引下げが可能となりました。営農継続の観点では、これまで指定区域内では設置可能な建築物が厳しく限定されていましたが、農産物等の加工施設やその販売施設、農産物等を原材料とするレストランなども設置可能となりました。生産緑地を含む都市農地を保全する方向で法改正がなされ、先ほど申し上げた建築規制の緩和などがされておりますが、まずは今回提案させていただいている面積要件の引下げが、その保全につながるものと考えております。
続きまして、現生産緑地に指定されている筆数などでございます。現在、生産緑地に指定しておる筆数は214筆でございます。地区は63地区を指定しております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長
小川都市整備課長補佐。
◎小川友基
都市整備課長補佐 面積引下げによる
都市農地所有者のメリットについてお答えいたします。メリットといたしましては、複数の農地で一つの
生産緑地地区の指定を受けている場合において、その一部が指定解除された場合、一団の面積が500平方メートル以下となり、営農意向があるにもかかわらず指定を解除されること、いわゆる道連れ廃止の発生抑制につながることがございます。
続きまして、
生産緑地地区の指定の考え方についてお答えいたします。
生産緑地地区の指定につきましては、
生産緑地法に基づき審査することとなります。法制度上、里道を含めてのその地区の指定はできません。また、農地への冠水や排水に利用する目的である側溝などについては、その側溝が存する土地が農地であれば、制度上、
生産緑地地区に含めた指定が可能であります。したがいまして、農地に存する側溝などについては区域に含めて指定しております。
緑地の除外に関する条件についてお答えいたします。農地の一部を300平方メートル以上確保し、残地を宅地などに土地利用することは制度上可能ですが、その際、土地の分筆が必須の条件でございます。制度上、分割しての土地利用は可能でありますが、市といたしましては、都市農地をそのまま維持保全していただきたいと思っているところでございます。
続きまして、近隣市における生産緑地の面積要件の引下げ状況についてお答えいたします。
生産緑地法により、京都府下において
生産緑地地区の指定が可能な自治体は、現時点において本市を含め10市でございます。このうち京都市、宇治市、向日市、長岡京市、城陽市の５市が、平成30年から令和２年３月までの間に
面積要件引下げを条例化されております。また、現
生産緑地地区は、当初指定から30年が経過する令和４年12月以降、市に対し買取り申出が可能となりますが、解除されるかは
当該農地所有者に委ねることとなります。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございました。目的も分かりましたし、今後の動きも今のお話で大体想定できるんですけれども、あくまでも200平方メートルについて解除するかどうかは、その地主の判断によるということです。
少しその法律を読ませていただくと、今回は、解除されたものについては一定期間、市に買取りを請求できると。それでも市が買取りしなければ、農家に対しても買取り請求ができると。その後、一定期間を置いた後、それらがなければ、その土地は自由に使うことができるとうたわれているんですね。それは多分、今回のこの200平方メートルに相当するのかなと想定するんですけれども、この場合、例えば土地を
建て売り業者、不動産屋に販売されるとか、いろいろなことが考えられると思うんですね。そのことによって市税の増減が発生してくると思うんですけれども、市長、客観的に、仮に地主が500平方メートルから300平方メートルに分筆されて、200平方メートルを不動産屋に売られることも想定した上で、どういうことが想定できるのか。突然の質問なんですが、税も含めて、まちの生産緑地の在り方みたいなものが何かあれば、ご意見を聞きたいんですけれども。
○菱田明儀 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長
生産緑地制度そのものは、たしか1992年、平成４年ぐらいに大幅な改正があって、実際のところは固定資産税と相続税、そして都市計画の生産緑地の三つが大体セットになっているわけですよね。ちょっと忘れましたけれども、
生産緑地制度に入っておりますと、昔は市街化農地も調整区域も相続税の優遇は20年で解除になったんですが、平成４年の段階でございますので、非常に土地の値段が高いということで、生産緑地を入れると、恐らく調整区域も含めまして、納税義務をかけると原則永久だという形で、病気になられて次の相続が発生したときの選択はありますけれども、そういう形で、営農を継続することを条件に納税優遇しますという形に結構シビアになったと。
もし調整区域の農地だけで相続されましたら、20年というのが、私は昭和57年に父が亡くなりましたので、相続をやったときと同じ状況になっているはずです。一部変わっているかもしれませんが。その際に、ちょうど平成４年のときに、実は農家の皆さんも、安くなりますから、やっておいた方が得だと。ところが、よくよく考えてみると、今ちょっと安くなっていますけど、あのときの延滞税は６％なんですよ。そうすると33年たてば大体ほぼ倍になる。
そこで、皆さんに市としてお願いしていたのは、
固定資産税サイドが相続税のことも勉強して、それと都市計画の関係なんかと合同で説明会、これは城陽市とかいろいろな市が開きましたけれども、その際に皆さんに考えていただきたいのは、あまりたくさんしますと、例えばお孫さんを営農に、第２種兼業農家でもいいですから、その農地に縛りつけないといけないような結果になりますよと。ですから、そういうことでは、昔の言葉で言ったら屋敷地というような、家に近い農地がたまたま市街化農地だったと。だから、おうちで食べる農産物をするようなことだったら値打ちはありますけれども、自分が病気になったときに倍の相続税を払って、なおかつその時点で土地が十分かどうか分からない、その単価で売れるかどうか分からない。その当時の相続税では、譲渡すると、その土地にかかる相続税の分は控除していただけます。途中から、その売られた方の全体の相続税が控除になるような形で、一部制度が変更になったと思うんです。
この制度は、実は
都市整備サイドでお答えするのは半分でして、実際のところの
農地所有者のことからいえば、相続税がどうなっているのかというのを併せて判断されている結果ですけれども、八幡市の場合は、他市に比べますと生産緑地の数は少ないし、納税猶予をかけておられる数も他市に比べると当然少なくなるという状況になっていまして、先ほど申された税制の影響もしくは市税の影響についていいますと、確かに一部プラスになるとは思いますけれども、大本の数字が少ないということもありますので、言うほどの影響はあまりないと思っているところでございます。
もちろん、その後土地活用が進むということはありますけれども、まず農家の税負担を、たしか平成３年頃だと思いますけれども、市役所で
都市計画サイドと市税サイドがチームを組んで、自分のところは関係ない、分からない、相続税についてはその当時、税務署がなかなか制度も分からないということもあったんですが、農業会議の資料とかを一緒に検討しながら地域説明会を行ったという記憶がありますので、その結果として、比較すると恐らく八幡市は少ないので、税収等の影響は、ベースが少なくなっているので、言うほど大きくないのではないか。もちろんプラス効果はあると思いますけど、そのように考えているところでございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 30年という指定ですけれども、先ほど現在の箇所は63地区で214筆ということでしたが、当時の指定状況から現在63地区というのは減っていると思うんですけども、当初の指定された地区数と面積ですね。先ほど現在の筆数がありましたけれども、面積を教えてください。
それから、指定解除の主な理由については、いろいろあると思うんですけども、それについてお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長
小川都市整備課長補佐。
◎小川友基
都市整備課長補佐 生産緑地地区の当初決定の面積についてお答え申し上げます。本市では、平成４年12月に91地区、20.98ヘクタールを当初決定いたしました。当初決定からその地区数、面積が年々減少傾向にある状況で、現在、指定状況は63地区、13.53ヘクタールに減少しております。
続きまして、指定解除の理由でございます。
生産緑地法第10条第２項の規定により、主たる従事者の死亡等による生産緑地の買取りの申出手続きを経て、指定解除となったものが大多数でございます。また、公共用地買収により指定解除となった事例もございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。やっぱり当初からしたら、30年もたったら減るわけですけれども、随分減って、面積も７ヘクタールほど、割合としてはかなり減っていると思います。指定解除の主な理由は、亡くなって相続ということが30年も経る中ではあると思うんですが、解除後の土地の状況は今どんなふうになっているのか、把握されていたら教えてください。
それから、この改正によって、今まで500平方メートルというのは、都市の中で宅地化を目指すというようなものから、最近そういう都市の中の農地を保護するというか、守っていくということで、都市に必要な緑地という位置づけに変わって、面積がそういうふうに引き下げられたということもあると思うんですけども、この中で、面積もそうですが、ほかに農地を守っていくために、緑地内に新たな農産物加工施設、農産直売場、農家レストランとかができるような条件の内容になっていると。そういうことに関しての農家の希望みたいなものは、もし相談を受けていましたら教えてください。
それから、先ほど言われましたけども、他市は結構早い時期から説明会や勉強会をやっているところもありますよね。市の中で、そういう説明会、勉強会は、もう条例ができる前にされていて、農家の人たちの中にいろいろなことが伝わっているのかどうか。その辺についてお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 生産緑地地区に関するご質問にお答えします。
生産緑地解除後の土地利用の状況でございますけども、特に調査等は行っておりません。そのため把握はできておりませんが、そもそも市街化区域での農地でございますので、その都市計画建築基準法などの法令に沿って土地利用されているのではないかと考えているところでございます。
続きまして、建築規制に伴う農家の希望でございますけれども、現時点では直接、都市整備課の窓口でお聞きはしておりません。
引下げに伴う説明会などの開催についてでございますけれども、当課といたしましては、本条例をご可決いただきまして、施行されるということであれば、説明会等、現生産緑地の所有者も含めて説明、周知に努めてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。都市の生産緑地なので、そこを解除したら、もともとは宅地化するべきという定めがあったから、そうなっているところが多いということですよね。
農家にとってどういうメリットがあるのかということは、やっぱりもうちょっと早く伝えていく必要が、2022年といってもあっという間に来ると思うんですね。そういう必要があるのではないかと思います。
買取りの申出可能時期が10年延長できるという特定
生産緑地制度が新たに加わりましたけれども、この制度について若干説明願いたいのと、今までの30年たつところではなくて、面積が減ったので新たに指定を希望する農家も出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺の扱いについて教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 特定
生産緑地制度についてご説明させていただきます。特定
生産緑地制度につきましては、現
生産緑地制度が30年経過後にその時期が完了するために、それでもまだ税であるとか、その辺も考えられて、都市農地、生産緑地として継続したいというご希望のある方に対する措置だと考えております。ですので、面積要件を引き下げて、その方にも対応できるように考えているところでございます。
新規の希望者への対応でございますけれども、現時点では具体に直接のご希望は聞いていませんが、ご相談がございましたら、特に市では新規をお断りすることはございませんので、制度に従って適切に対応してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。この特定
生産緑地制度は10年ごとに延長が可能という認識でいいんでしょうか。それと、これも前もって聞いていたら、新規の指定農家については30年ということらしいんですけれども、それはそういう認識でいいんでしょうか。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 特定生産緑地につきましては10年間の更新になります。新規の方につきましては、また改めて30年間の時期が課せられます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
太田委員。
◆太田克彦 委員 今、るるお聞かせいただきました。確認も含めて教えていただきたいと思います。先ほど市長の話の中でも、この生産緑地に関しては1992年に一斉指定されているというお話の中で、ほかの議員からもいろいろなお話を聞かせていただいたんですけど、何点か確認させていただきたいと思っています。
この生産緑地については、当該法律、
生産緑地法は、最低30年間は農地や緑地として土地を維持する代わりに税制の優遇を受けられるものだと理解しておりますが、ざっくりそれでいいのかどうか。
それと、その生産緑地は税制の優遇が受けられるんだけれども、調べてみると、そこそこのいろいろな制約があるのかなと思っております。先ほどからも話があって、令和４年という話が出ました。30年間の営農の義務が経過した後、先ほど同僚委員も一部質問されていましたけど、市に対しての買取りの申出が可能になるということです。ただ、先ほどのご答弁では、市としては農地として保全していただきたいと考えているという方向性は一定示していただいたんですけれども、いろいろなお声を聞いていますと、懸念する内容も多々耳に入ってまいります。例えば解除された後というか、市に対して買取りの申出が実際行動として取られた場合、ずばり市は買取りの申出に対してどのように対処されるのか。応じられるのか。恐らく財政的なこともあるでしょうから、応じられない方向になるのかなと勝手に自分では想像しているんですけど、市の考えをお聞かせいただきたいと思っております。まずそれをお聞かせください。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 生産緑地地区に関するご質問にお答えいたします。先ほど委員ご案内の農地を30年間生産緑地として維持、保全していただくということで、各種税金が優遇措置されているものと考えております。
続きまして、買取りの申出に対する対応でございますけれども、これまでも何か所というか何地区も解除されているところでございますが、そのたび買取り申出は出ております。これまでは市で買い取る場所の必要性がないことから、お断りしてきているところでございます。今後、市にとって必要な場所であれば買い取る可能性もあるのではないかと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。例えば、では営農継続する希望者について、農地の評価であったりとか、農地課税の適用が外れて、営農環境が悪化したりするのではないかというご意見もあるんですが、その辺について市はどのようにお考えでしょうか。
それと、もう１点が、全国的に懸念されている課題の一つなんですけど、一斉に買取り申出が各自治体に出された場合、例えばそれにはちょっと応じられませんとなったら、当然それは恐らく民間へと流れる可能性が想定できるんですが、そのときには、例えば宅地開発であったり、いろいろな開発用地としてつながっていくのかなと。そうなったときに、あまり環境的によくない開発につながる懸念もあるのではないかと危惧されている面もあります。その辺について市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。私が今これをお聞きしているのは、本条例について是非を問うものではありません。それだけはまず申し上げておきたいと思っております。
もう１点が、先ほど同僚委員が特定生産緑地のことを出されました。例えば特定生産緑地とこの
生産緑地法の今回の改正について、農地の所有者の方々とひとつ情報共有を図ったり、土地の利用意向について把握しておく必要があると思うんですが、これは恐らく都市計画にも、八幡市のまちづくりの考え方にもつながってくると思うんですが、市はどのように考えているのか。取組等があるのでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 生産緑地が外れることによる営農環境の悪化ということでございますけれども、営農継続を希望される方に対し、面積要件はございますが、基本的な姿勢として特定生産緑地の指定を案内することとしております。現在の
生産緑地地区は、特定生産緑地の指定を行うことにより現在と同様の税制優遇が適用されています。したがいまして、特定生産緑地指定について、営農環境の悪化にはつながらないと考えております。
続きまして、解除された後の開発などの土地利用の関係でございます。現時点では、現
生産緑地地区において指定解除をどれぐらい希望されるのかは把握できない状況でございます。土地利用については、各種法令の範囲内で所有者の意思によりなされるものと考えておりますので、今後どのようなことになるのか、申し訳ございませんが、把握はできないというところでございます。
続きまして、情報提供の件でございます。今回ご提案させていただきました面積要件の引下げについては、その検討過程において、農家の代表者で組織される八幡市農業委員会の意見も伺いながら検討を進めてまいりました。また、特定生産緑地の指定は
農地所有者の申出により行うこととなりますことから、今後の手続きにおいては、八幡市農業委員会と連携し対応することとしております。今後、土地利用に関するご意向も所有者に確認することと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 最後に１点だけお聞かせいただきたいと思います。例えば仮に今回買取り申出があった場合、市が買取りしないという結論がもし出たら、先ほど言いましたけど、恐らく想定されるのが、多くが民間の不動産業者などに流れるのではないかと。そうしたときに、必然的に宅地開発のことがすぐ頭に出てくるんですけれども、ここで懸念するのが、八幡市も今議会で一部出ていました空き家の問題があるんですが、宅地開発によって新しい住宅ができます。それは市にとってみたら、市民税、固定資産税と歓迎する面も当然出てくると思うんですが、地域の住環境のことを考えると、今現在、八幡市内でも空き家の増加が懸念されています。空き家の問題を取り上げるのは私も久しいんですけど、八幡市は空き家バンクがようやくできて、今その連携を図って対策に乗り出していただいています。非常に重要な取組をしていただいているわけですけれども、この辺とのバランスが非常に懸念されるんですが、参考として市の考えをお聞かせいただければと思います。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 生産緑地指定解除後の土地利用と空き家、住環境というところでございますが、住宅の指定解除により、住宅地供給過剰による空き家発生の要因となる可能性も否定はできないものと思いますが、土地利用については土地所有者の意思により出されるものでございます。生産緑地につきましては市街化区域で、都市計画においても、それを想定したといいますか、その区域を用途地域ということで縛っております。その中で皆さんお住まいのところの住環境が悪くなるようなことはないと思っている次第でございます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 確かにそうなんです。それは分かるんですけれども、私の質問の仕方が悪かったと思ったんですが、例えばこれによって新しい宅地開発が進みました。それで新しい人たちが入ってきます。これはメリットが大きいと思っているんですが、片やそっちのほうに新しい住宅がどんどんできます。これは八幡市だけと違います。そこで一番弊害として今全国的に起こっている課題は、使われる空き家ですら放置されてしまう、特定空き家につながってしまう。その増加が今懸念されているんですが、これを今、市のほうにそのことについて、この当該法律でどう対処するんだと問うのはいかがなものかと、僕もちょっと的外れかと思うんですが、その辺のバランスについての市の考え方は、これは恐らく八幡市のまちづくり全般的に関わることだと思うんですけれども、それが気になったもので、市は例えば将来的に空き家の有効活用も含めて、空き家バンクとの連携も含めて考えていかざるを得ない時期が当然来る可能性もあるのかなと思ったものですから、お聞かせいただきました。その辺をちょっと聞きたかったんですけど、もしお答えできるのであれば、お聞かせいただきたいと思っています。
○菱田明儀 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 一つは、簡単に言えば需給バランスの問題だろうと思います。市内でも、太田委員ご案内のとおり、場所は申し上げませんが、宅地のちょっと広いところは、１区画が二つぐらいになって売却された後、また新たな住宅が建って分譲されたりしている。だから、まずは市としては、ある程度一般の需給関係に対応していただけるところはしていただけるということが一つだと思います。
それと、空き家の問題については、平成４～５年ぐらいから言われていたと思うんですけど、全国ベースで見れば、父や祖父がお持ちの持家とカウントすれば、日本全国としてはもう飽和状態になっていると。だから、早晩もうもたないという話もあったと記憶しているんですが、そういう需給関係をまず調整しながらやっていくと。
協調関係について言えば、もちろん本来は500平方メートルから300平方メートルするということは、市街化区域内にあっては、今現時点でいえば、耕作農地があるのは都市としてのあるべき姿だろうということで、農家の営農意思を尊重するということもございますけれども、そういう基本的な考え方の変更があって、それで基準面積が切り下げられたのではないかと思っていまして、それが残念ながら都市的な利用に供されるとなったときに、矛盾するではないかということになるんですけれども、もともとは農地保全ということがベースの施策であって、かつ生産緑地でなければ市街化区域農地ですので、そういう意味でいうと、固定資産税面も含めまして、恐らく十数分の１から100分の１ぐらいの、市街化農地も造成費をどう見るかで場所によって違うと思いますけれども、安いはずなので、それに配慮した制度になっているということで、それが取り払われてしまうと元に戻りますよね。
空き家に対しては、やっぱりまずは民間で回していただきながら、そこであと問題になるところ、例えば今言われていますのは、保有コストが高くならないように家を置いておられて、結局かなり危ないところまで、そうすれば固定資産税がおおむね４分の１から６分の１、今６分の１にだんだん近づいていると思いますけれども、そういう形で安くなるから、そのままにしておいた方が、家屋そのものはほとんど評価がありませんから、そういう状況、税制もあるので、その辺のところの対策は個別でやっていかないといけないのではないかと思っているところでございます。
○菱田明儀 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 これにて質疑を終結いたします。
これより議案第33号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第33号、八幡市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○菱田明儀 委員長 挙手全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第34号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 市営新田団地は平成27年に建物が除却された。更地になって、この跡地は新名神高速道路完成後の消防用の分署用地となっていますけれども、まず敷地面積はどのぐらいあるのか、教えてください。
○菱田明儀 委員長 家村
住宅管理課長。
◎家村聡一
住宅管理課長 市営新田団地の敷地面積でございますが、1,153平方メートルでございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。公の施設の設置及び管理に関する条例に定めのない公共施設がありますけれども、ここにないのは施設の管理設置条例の第２条で定めるとあります。教育施設や文化施設はあるんですが、消防用地として使うというこの消防施設などはこれにないんですけれども、何がこの公の施設の設置及び管理に関する条例と違うのか、教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 答えになるかどうか、違っていれば申し訳ありませんが、まず第１に、八幡市の公の施設の設置及び管理に関する条例については、この条例を見れば全ての公の施設が分かるという立てつけになっているんですよね。だから、住宅とかそういうものは個別条例で管理していますし、そういう形の個別条例、例えば都市公園でしたら、都市公園の絡みで使用料とかをしますよと。ですから、これは実は何かというと、八幡市の公の施設はどんなものがあるのかと見たときに、この条例を見てもらったら全部載っていますという立てつけなんです。
ただ、あとの個別の細かい話が必要な場合は、これでぱっと載せるだけで問題がなければそのまましますし、それと分署については、例えば市役所の庁舎と同じ扱いですので、公の施設ではなくなります。市役所の庁舎は公の施設で登録していません。それは何でかというと、市の事務を執るところは公の施設としては取り扱わないと理解していまして、だから、見ていただいたら分かるんですが、消防のところもたしか載っていないと思うんですよね。ですから、間違っているかもしれませんけれども、私の理解では、分署ですから同じような公の施設、簡単に言ったら市民の皆さんに供する施設は大体、言葉の是非はともかくとして、公の施設なんですよね。ところが、市役所とか、それから結果として供しますけれども、例えば消防署の場合は、防火とか交通安全とか一部は市と共有していますけど、そういう市民のための事務をする場所なんです。ですから当然、分署がどうなっているんだということについては、規定はない。
ただし、今までは新田団地として、市営住宅として供しておりましたので、ただ後、どういうふうにするかはまだ決まっておりませんでしたから、管理を取りあえず住宅担当の者がするということで、削除せずに置いておりまして、それで次の利用がほぼ確定になったので、それをそのまま置いておくのはおかしい話になりますし、また入居もしていただいていませんので、削除するという形になっております。
ですから、次の公の施設になる場合はここに載ります。それと、個別管理条例が必要な場合は別にやります。ところが、分署の場合は公の施設ではございませんので、恐らくそういう条例はないだろうと。例えば市役所の利用何とか条例というのはないと思うんですよね。最近忘れたんですけれど、もう一度調べていただいて、もしおかしかったら、またご指摘いただいたらありがたいです。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第34号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第34号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案の採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○菱田明儀 委員長 挙手全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決することに決しました。
ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
――――――――――――
午前１１時０９分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。
（説明員自己紹介）
○菱田明儀 委員長 これより
都市整備部所管事項の審査に入ります。
都市整備部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。東
都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 都市整備課から報告事項が合計４件ございます。各担当課から報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○菱田明儀 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 管理・交通課から、市内ゾーン30の整備状況についてご報告いたします。
資料１－１をご覧いただきたいと存じます。これまでにゾーン30の整備を行った箇所をお示ししております。これまでの整備状況でございますが、この資料、図右下に表しております。平成25年度から着手し、令和元年度に整備を行いましたさくら小学校西地区まで、７か所整備を実施してまいりました。そして、令和２年度につきましては、緑で囲った⑧番の区域、川口地区の整備を行う予定としており、現在、関係機関と調整を行っているところでございます。
続きまして、資料１－２をご覧いただきたいと存じます。令和元年度に整備いたしました、先ほどの資料１－１で申しますと⑦番、さくら小学校西地区の区域につきまして、その整備の概要でございます。北は男山長沢地区、南は男山泉地区、西が枚方市との境界、東が市道橋本南山線で囲まれた範囲の面積14.3ヘクタールでございます。
整備内容でございますが、市道泉15号線及び市道長沢泉線については、従前より片側にしかなかった路側帯を両側路側帯といたしました。さらに、市道長沢泉線につきましては、この市道が南北交通の抜け道となっておりますことから、道路幅員を狭め、スピードを落とすための狭窄を２か所設置いたしまして、通行車両の減速効果を高めているところでございます。
そのほか、ゾーンの入り口にゾーン30の路面標示、警察による時速30キロメートルの規制標識、茶色で表しております交差点のカラー舗装、またＴ字やクロスで表示しております交差点標示を設置いたしております。
ゾーン30の整備状況に関する報告は以上でございます。
○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 道路河川課から、都市公園等の指定管理者の公募についてご報告いたします。お手元の資料２をご覧ください。
現在、本市には93か所の都市公園等があり、これまで公益財団法人八幡市公園施設事業団を指定管理者に選定し、維持管理、運営を行ってまいりました。指定管理者の選定は、利用者へのサービス向上やコスト削減などの観点から、競争性を確保し公募とすることが望ましいとされ、本市においても八幡市公の施設指定管理者条例に規定されております。これまで公募に向けて調整を進めてまいりましたが、来年度から一部公園施設の管理者を初めて公募することといたしました。
公募対象とする公園施設は、経済性や事業性、利用促進のため民間工夫を発揮し、持てるポテンシャルを最大限に引き出せることが期待できる八幡市民体育館、八幡市民スポーツ公園、八幡市男山レクリエーションセンター、さくら近隣公園内の子供動物園の４施設といたしました。指定の期間につきましては、令和３年度から令和７年度までの５年間といたします。
今後の公募事務スケジュールは、７月から８月にかけて指定管理者選定委員会において応募内容のご審議をいただき、10月に指定管理者を選定、12月に議会上程を行います。ご可決いただきましたら指定管理者と契約を締結し、令和３年４月から業務開始とする予定でございます。
なお、その他の都市公園等の指定管理者は、地元調整に精通し、維持管理のノウハウを備え、長年、市内体育関連団体と連携、調整を行ってきた八幡市公園施設事業団を引き続き選定することとしております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 永井
住宅管理課長補佐。
◎永井哲
住宅管理課長補佐 八幡市市営住宅等空き家入居者募集につきまして報告いたします。資料はございません。
さきの第１回定例会の
都市環境常任委員会において報告いたしました募集内容に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今回の募集に限り郵送による受付を加え、６月１日から19日までの間、募集を行いました。６月19日金曜日で募集を終了しましたので、その結果を報告いたします。
一般優先入居対象住戸の応募は、募集戸数７件に対し28件の応募があり、倍率が４倍でございます。障害者配慮型住宅への応募は、募集戸数１件に対し２件の応募があり、倍率が２倍でございます。今後、入居者決定に向けた準備を進め、順調に進めば８月下旬頃の入居を目指しておりますが、新型コロナウイルスによる影響も想定され、明確な入居予定時期等を決められない状況にございます。今後、新型コロナウイルス拡散等の状況を見て、応募者全件の実態調査を実施し、その結果を住宅審議会に報告、審査を経て、公開抽せん会を開催し、入居予定時期を決定いたします。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 都市整備部から、
新型コロナウイルス感染症に伴う対策と今後の事業進捗について報告いたします。資料３をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和元年度末、令和２年度当初に開催を計画しておりました立地適正化計画策定に伴う住民説明会、地域公共交通会議、交通安全対策協議会総会のほか、交通安全啓発に係る各種事業などの中止、延期を措置を行ってまいりました。また、京都府、八幡市のコロナウイルス対応民間工事会社、コンサルタント会社なども時差出勤や在宅勤務を行い、各種打合せや協議が軒並み中止、延期となり、
都市整備部各課の新年度当初から開始する事業も全体的に遅延している状況にございます。
次に、
都市整備部に係る影響や対策でございます。八幡市営住宅等募集については、これまで応募申請等を直接持参としておりましたが、郵政申請も可といたしました。現在住んでおられる方で家賃支払いが困難な方へは、最大３か月の支払い猶予期間を設ける対応を行ってきたところでございます。また、新型コロナウイルス拡散によって住宅確保が難しい方のために、一時的に入居できる住宅を準備し、その対応に当たることとしております。
公園施設につきましては、屋内施設や大型遊具などの利用を中止する措置を講じてまいりましたが、緊急事態の解除宣言を受け、これら施設を順次通常状態に戻しているところでございます。しかし、更衣室や室内施設については、密対策が万全にはできず、利用者の十分な安全が確保できないことから、利用停止を継続しております。
また、屋内で行うヨガなどの有料講習等については、インストラクターの確保に時間を要することから、10月頃から再開を目指し、現在調整を行っております。
さつき市民プールにつきましては、更衣室を含むプールでの密対策、また監視員の人員確保、学校の夏休み期間の短縮の影響により営業期間が確定できないことなど多くの課題があることから、今年のプール営業は見送ることといたしました。
公園施設の運営内容は、随時市ホームページでお知らせすることとしております。今後、各事業について、遅延した期間の回復措置を講じてまいりますが、今後の新型コロナウイルスの余波がどの程度、どのように影響を及ぼすのかが分からない状況にあります。新型コロナウイルスの再拡散、国や京都府の対策状況、また施工業者の体制のほか、新たに様々な対策ルールが設けられることや規制も想定されることから、事業の特定はできませんが、完成時期の遅延、中止、また予算の繰越し措置も必要となると懸念しているところでございます。
以上、報告でございます。
○菱田明儀 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
山田委員。
◆山田美鈴 委員 ２点質問しようと思ったんですが、１点だけ通告していなかったものがあるんですけれども、まず１点目、ゾーン30のところですが、今回８エリア整備予定になって、これから⑧をするんですけれども、やってきた中で、例えば成果というのか評価というのか、実際にゾーン30を整備してきて危険度が減ったとか、そういった何か実証として表れているものがあるんだったら教えていただきたいという点が一つです。
あと、資料３の住宅施策のコロナの対策です。住宅確保困難者の対応と書いていたんですけれども、まず１点目、住宅確保が困難という対象がいらっしゃったのかという点と、あと、一時避難的に仮入居できると書いてあるんですけれども、例えば対象がいた場合は、一時避難的というのは一体どういう期間のことをおっしゃっているのかも教えていただけたらと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 ゾーン30の効果についてお答え申し上げます。ゾーン30の整備の効果、資料１－１で申し上げますと、直近の⑦番については、まだ効果検証は今後でございますが、それ以前の⑥番までの橋本小学校区域までにつきましては、警察による速度検証がされておりまして、整備箇所によって多少差異はございますけれども、時速約３キロメートルの減速効果が確認できております。市といたしましては一定の効果があるものと認識しております。また、このゾーン30の設置によりまして、地域一体となった安全意識の向上につながっているのではないかと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 永井
住宅管理課長補佐。
◎永井哲
住宅管理課長補佐 住宅確保が困難な方があったかどうかについてですけれども、新型コロナウイルス感染拡大に伴い住宅に困窮されている方の相談は、現在のところございません。
続きまして、一時避難の期間についてですけれども、期間につきましては３か月、期間延長が必要な場合は個別に延長を検討いたします。
以上です。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございました。ゾーン30の件も分かりました。ちゃんと警察の速度の検証が得られているということで安心しました。
この間ちょっと聞いたんですけれども、⑧の部分のエリアが整備された後は、今後予定は決まっていないとお聞きしたんです。もうこれで終わりみたいなことをお聞きしたんですけれども、この⑧のエリアが終わった段階で、市としてはもう対処しなくてもいいという評価をしているのかという点を教えていただきたいんです。
先ほどのコロナの対策の件は分かりました。困難者がいらっしゃらないということは本当によかったと思います。
この１点だけ教えてください。
○菱田明儀 委員長 安部管理・交通課長。
◎安部賢一郎 管理・交通課長 今後というか、一定完了したからというご質問でございますけれども、整備としては１小学校区に一つということで整理をしておりますので、一定整備は完了したと考えております。ゾーン30は通学路対策ということで実施しているところでございますけれども、広げるというよりは局所的にやることで効果があると考えておりますし、そのことも踏まえまして、今後地元から要望がございましたら、引き続き警察と協議しまして検討してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 資料１－２の、さくら小学校西地区のゾーン30施工概略図についてお伺いします。男山長沢の男山泉との境界付近にある、なでしこ公園の東側出入口については狭窄を設置されましたが、本公園北西部の出入口に狭窄の設置検討はされましたか。
次に、資料２の都市公園等の指定管理者の公募についてお伺いします。公募対象施設は４施設とありますが、これらは全て同一の管理者となるように進めていくということですか。
最後に、資料３の
新型コロナウイルス感染症に伴う対応と、今後の事業進捗についてお伺いします。さつき市民プールは今年の営業は行わないとのことですが、京田辺市の田辺公園プールは、利用人数に制限をかけた上で６月18日から屋内プールを再開されています。隣町でプールが再開されましたので、さつき市民プールも再開できるよう検討はできないものでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 ゾーン30、さくら小学校西地区の狭窄の設置についてのご質問にお答えいたします。今回狭窄を設置いたしました箇所につきましては、なでしこ公園の東側でございますが、これに面する南北交通の抜け道となっておりますため、この狭窄を設置してございます。ご指摘の反対側といいますか、西側のなでしこ公園の入り口付近につきましては、既に一旦停止の規制がされておりますことから、狭窄等の設置の必要性はないと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 都市公園の指定管理に関する質問にお答えいたします。公募対象施設の指定管理者につきましては、４施設をまとめて指定管理者を募ることとしております。
続きまして、新型コロナウイルスによるさつき市民プールの営業に関してでございます。今期のさつき市民プールの営業につきましては、更衣室などにおける新型コロナウイルス感染予防対策や、監視員の人材確保などの運営上の課題がございます。また、近隣市町におきましても今期の屋外プールの営業中止を決定されており、本市に集中し、密の発生も考えられることから、今期の営業は行わないと判断いたしました。京田辺市の屋内プールは、夏期限定の屋外プールと異なり、他の屋外有料施設同様、通年の営業形態を採用していることから、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で営業を再開したと京田辺市より伺っております。
○菱田明儀 委員長
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 それぞれご答弁いただきありがとうございます。
なでしこ公園北西部の出入口は、前面道路が北から南に向かって下り坂になっていて、車が通る際、加速し始める位置にあり、危険箇所です。出入口付近に新興住宅も数軒建っていて、小さい子どもも利用していますので、狭窄の設置を要望いたします。
また、さつき市民プールは、今年の営業は行わないとのことですが、子どもたちのストレス軽減や夏の思い出づくりのために、夏休み期間だけや８月だけでも営業を再検討していただきますよう、要望とさせていただきます。
以上で終わります。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 まず、資料１のゾーン30の件ですけれども、ゾーン30の整備は今説明にありましたように、平成25年、八幡小学校区の南地区から始まって６小学校区にわたっていますけれども、小学校区でいったら、このゾーン30の整備がなされていないのは中央小学校と有都小学校があると思うんですが、整備される順番とか基準は、先ほど要望があってということですけれども、この地域に関して、明らかに例えば中央小学校なんかは、この辺の地域は交通量からしても非常に多いと考えられますけれども、通学路の安全がここで果たして確保されているのかどうか。さくら小学校周辺なども、とても確保されているとは考えられないんですけれども、要望がないとやらないということですが、ゾーン30を設置する中で、子どもたちの安全というのはどんなふうに考えているのか教えてください。
先ほども狭窄部の話がありましたけれども、僕の住んでいる橋本も、やっぱり狭窄ができたおかげで、車がかなり速度を落としたりするということがありますので、公園の出入口や子どもが飛び出しそうなところに設けるこの狭窄部は非常に効果があると思うんですが、平成25年から始めて、整備内容の発展やいろいろな工夫、変化がされてきていると思うんですけど、整備を進めてくる中で、改善されてきた点や工夫などありましたら教えてください。
都市公園等の指定管理者の公募ですけれども、指定管理を平成16年からされて、長年検討されてきたということですけど、ここの時点で指定管理の公募をすることになったと。いろいろ検討されてきたんですよね。その主な理由というか、なぜ今回そういうふうになるのか、教えてください。
スケジュールの中で、令和２年７月から８月公募受付とありますが、募集要領はどんな内容になるのか。もしも決まっていたら概略を教えてください。
資料３の新型コロナの件ですけれども、中止と延期になったものですが、地域交通公共会議は８月に延期ということですけど、ほかのことで中止と延期は、どれがどういうふうになったのか見えないんですけど、分かる範囲で教えてください。
先ほど住宅確保の件はありましたので、それはいいです。
公園施設の中で、屋内施設の利用再開のめどですけれども、屋内施設の密対応が非常に難しいということですが、今後やっぱりずっとつながっていくことだと思うんですけれども、利用再開を待ち望んでいる人も多いと思うんですが、利用再開をするためにはどんな対策を取っていかないといけないのか、その辺についてお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 ゾーン30に関するご質問にお答えいたします。ゾーン30が整備されていない小学校区内で安全確保はどうなっているかということでございますが、委員ご指摘のように、ゾーン30の整備につきましては、安全確保に関して、やはり地元の同意、要望が大切だと思います。同意がなくては整備も進められませんので、特に中央小学校区内では、白線を引くであるとか、そういった整備のときに、どうしても地域住民の賛成が得られないという経過もございました。
そして、通学路対策でいいますと、ゾーン30だけが安全対策ではございませんので、そのポイントや路線としての安全対策をもちろん日頃からやってございますので、これも併せて、学校側から、ＰＴＡから、地元からの要望に合わせてお応えして、整備を検討してまいりたいと思います。
そして、ゾーン30につきましては一定整備は整ったと捉えておりますが、これも各方面から要望があれば、今後検討してまいるものと考えております。
次に、このゾーン30を整備するこれまでの過程での変化であるとか、新たな工夫ということでございますけれども、資料１－１右下の図面で申しますと、平成25年度から整備を行ってまいりました。そして平成29年度、⑤番の橋本小学校の西南地区までは、平面的な整備、路面に標示をする、色を塗る、白線を引く、これらの整備で警察との協議が調ってまいりました。ご承知のように、このゾーン30というのは30キロの速度規制でもございますので、最終的に京都府警察本部の許可が要ります。これが平成30年度、この表で申し上げますと⑥番の橋本小学校北東地区の整備時から、やはり平面的な整備だけでは速度を落とすのは不十分ではないかという見解を警察で出されまして、それ以降は狭窄であるとかハンプであるとか、物理デバイスと申し上げますが、これを設置しなければゾーン30として規制の許可を下ろすことできないという警察の方針に変わってまいりましたので、それ以降は極力地元にご協力いただいて、こちらも努力しながら狭窄の設置を行ってまいっているところでございます。
ゾーン30のご質問に関しては以上でございます。
○菱田明儀 委員長 坂井道路河川課主幹。
◎坂井隆治 道路河川課主幹 公募につきましてですが、前回公募を検討した際に、八幡市公園施設事業団より、現在は競争に向けた体制が十分ではないという判断になりましたので、今回、利用者へのサービスの向上やコスト削減等の観点から、競争性を確保し公募とすることが望ましいとされ、今回におきまして、八幡市公の施設指定管理者条例に記載されたとおり公募を行うものでございます。
○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 指定管理者の公募に係る募集要項についてでございます。指定管理者の募集要項につきましては、指定管理者選定委員会の審議を経て公表する予定としております。募集要項の主な内容といたしましては、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準について、関係法令の遵守など指定管理者として遵守すべき事項について、指定管理料の考え方についてなどがございます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 新型コロナウイルス感染症に伴う対応の件でございます。現在延期などを行っている事業の今後についてでございますけれども、立地適正化計画策定に伴う住民説明等につきましては、延期させていただいております。今後の予定は現時点では未定でございますが、この説明会に代えて、パブリックコメントの内容を充実した対応も考えられると思っております。
続きまして、地域公共交通会議についてでございますけれども、これも延期としておりますが、８月上旬に会議を予定しております。交通安全対策協議会総会、交通安全啓発に係る各種事業につきましては中止させていただいているところでございます。
○菱田明儀 委員長 東
都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 中村委員の再質問にお答えいたします。
市内の施設の再開のめどでございますけれども、今現在のところは立っておりません。理由につきましては、例えば更衣室等のドアを開けっ放しにするとか、相反するような内容もございますので、やはり機械的に換気扇をつけるというような整備も必要になってくるのかなというところでございます。現在については、他市の状況また京都府からの指導を参考にしながら今後の対策を取っていくという状況で、今しばらく屋内施設については利用中止の状況が続くのではないかと考えております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ゾーン30は、やっぱりハンプとか狭窄部の効果はある程度大きいのではないかと思います。ハンプでは、美濃山地域も結構早い時点で２番目に、美濃山小学校の欽明台西は平成26年に整備されていますよね。ハンプはそのときにやったんでしたっけ。それを教えてください。
全体を見ていて、先ほど中央小学校は住民の同意がなかなか取れないと。この辺は放置自動車とか放置違法駐車、結構そういうことがあるのも一つ原因なのかなと思うんですけれども、やはり子どもたちの安全を考えたら、もうちょっと住民に対してしっかりと説明して、同意を取りながら進めていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
指定管理者の公募については、事業団が十分体制が取れていなかったというのが原因だということですね。
それから、スケジュールの中での募集要項は大体分かりました。そういう条例に基づくような感じだと理解します。
新型コロナの件ですが、中止になったもの、延期になったものも分かりました。屋内施設の密の対策は、やはりおっしゃるように更衣室なんかはドアを開けっ放しというわけにいかないので、換気扇など、またもっと違う対処が必要になってくるということですが、非常に難しい対応が迫られるかと思いますけれども、やはりコロナの中で、体を動かすことに対する要求が多いと思いますので、うちだけではないと思いますけれども、ぜひ対策を取って進めていただけたらと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 ゾーン30に関するご質問にお答えいたします。ゾーン30のハンプについて、いつ設置されたかというご質問に関してですが、資料１－１で申し上げますと②番、欽明台西、北地区のほうです。山手幹線の渋滞を避けるために、この中の生活道路を通り抜けする車が非常に多いということで、地元から強く安全対策を要望されておりましたことから、ゾーン30を整備した後で、この抜け道の対策が不十分ということで、地元からの要望を受けて後から設置したものでございます。ですので、ハンプの設置時期としましては平成30年度になります。
続きまして、小学校の安全対策の問題で、住民の同意も得ながらという点でございますが、ご指摘のように、中央小学校の周辺にゾーン30を整備するためには、まず白線を引かないといけないんですけれども、今、白線がない状態でございます。先ほどもありましたように、迷惑駐車が非常に多いエリアでもありまして、白線を引くためにはその迷惑駐車をなくしていかないといけないということから、やはり駐車禁止などは交通規制で警察の管轄でもあり、警察との協議が必要な事項となってまいりますので、これは地域住民からの要望もさることながら、警察との協議も併せて進めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ゾーン30のことにつきましては、橋本小学校区の特に北東部に当たると思いますけど、恐らくこれは、増永さんはここの設置について非常にご苦労されたということは、僕もそのときにいろいろなご相談を受けて、増永さんに相談をしていた経過があったので、これほどやっぱり苦労されているんだというのは重々承知しております。
ただ、その中で１点、素人目に教えていただきたいことがあるのは、まずゾーン30というのは当然その速度を落としていただくための一つの方策なんですけど、これについては、それぞれの地域のＰＴＡ、学校、保護者、地域の住民から、設置済みのところ、そしてこれから８か所目のところについても、何らかのご意見とかご要望とかがあって進められて、それらを網羅された内容になっているのかどうかということと、特に８か所目のところについてはその辺はどうなっているのか、お聞かせいただければと思っております。
それと、課題も地元の同意が必要だと。実はご苦労されたということをお話しさせてもらいましたけれども、僅か１軒の、それもまたほんの一握りの地域の方の反対の声によって、ゾーン30の整備、地域全体の整備計画がポシャってしまう危機にもあったということは、僕はそのときによく知っていて、共に動かせていただいた経緯がございます。本当に一つの事業を進めていくについては難しいものがあるんだなと、地域住民の同意が本当に必要なんだと。それも１軒でも反対があったら進まないということを、そのとき身を持って私も感じた記憶がございます。
そういうご苦労をかけながら整備していただいているということなんですけれども、まず速度を落とすことについて着目すると、美濃山地区では立体のハンプだったと思うんですが、警察でこのゾーン30を整備するときには狭窄部の工作というのが今主流になって、ほかのところもそういう工作をされていると思うんですけれども、ハンプの設置というのは、立体も平面も含めて、ほかのところでどれだけやっておられるのか。
また、今後ゾーン30以外で、速度抑制とか地域の住民のお声を踏まえた上で、安全対策でハンプの設置を管理交通課として考えておられるところがあるのかどうか。あればお聞かせいただきたいと思っております。
指定管理のことについては、あらかたお聞かせいただいていたんですけど、今回この４施設一括で指定管理されるに当たって、公募についての課題があったらお聞かせいただきたいと思います。
スケジュール的には７月から８月に選定委員会を開催されて、募集要項を公表されて公募という流れです。今回このコロナの状況において、このスケジュールに影響はないのかどうか。公募の受付から締切りまでのタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思っております。それと選定委員会のメンバー構成。それと、もし仮に公募が想定されているような状況と違って思わしくない、もっと極端に言えば一つも応募がなかった場合、市はどのように対応されるのか、お聞かせください。
コロナウイルスの感染症等の対応、今後の事業進捗についてですけど、立地適正化計画の策定に伴う住民説明会、地域公共交通会議と先ほどちょっと話が出ましたけど、これが延期になったことによって、その事業についての影響をお聞かせください。
その下の京都府、八幡市、民間工事会社、コンサルタント会社等々による連絡協議会、打合せが中止、延期だと。新年度当初から着手、開始する事業の遅延が発生とあるんですけど、今後スケジュール的にはどのような事業の影響があるのか、お聞かせください。
市営住宅の募集について、申請書を直接市役所に持参ではなくて、郵送も受付というお話があったんですけど、これは今回のコロナの事情に特化して行われる受付方法と理解していいのか。仮にコロナ後も同様の対応をされると受け取っていいのかどうか。
最後ですけど、さつき市民プールのことについての話もあったんですが、懸念するのは、営業してくださいという要望があったんですけど、今年もし仮に営業しないとなった場合、２年越しになるんですよね。来年もし仮に営業した場合ですけど。そうすると、結構長期間プールを使用しないということになってくるんですけど、恐らく水を張った状態で来年までということになってくるんでしょうが、長期間使用しなかった場合、施設的な悪影響を非常に懸念するんですけど、その維持管理についてのお考えをお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 暫時休憩します。
午前１１時５６分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 太田委員のゾーン30に関するご質問にお答え申し上げます。
ゾーン30の整備内容についての地域や学校、ＰＴＡなどの要望その他の関わりにつきましては、地域や学校などから、まず整備範囲に関する大まかな要望を受け、それを踏まえて、その区域内での通学路の危険箇所や生活道路としての危険箇所を抽出し、市と警察で路面標示や狭窄部、標識の設置など具体的な対策を立て、それを地元等に改めてお示しして同意を得ていくという手順で決定しております。また、資料１－１の⑧番の予定エリア、八幡小学校東地区の整備に関する要望につきましては、地元五区自治会からの要望に基づくものでございまして、ＰＴＡからの要望は現在のところございません。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 藤田
都市整備部次長。
◎藤田範士
都市整備部次長 ハンプの設置についてお答えいたします。現在、八幡市では美濃山地区に６か所のハンプを設置しており、近隣市では京田辺市、宇治市、高槻市でも、ほぼ民家に面していない箇所に設置していると伺っております。ハンプの設置につきましては、速度抑制の効果につながることは確認できましたが、維持管理の観点からは、自転車やバイクの通行時の転倒の危険性が高まることなどの安全性の問題、将来にわたる維持管理の問題など様々な課題があることも事実です。市といたしましては、ハンプの設置を拡大させていく考えは今のところございませんが、今後はこのような課題を踏まえ、近隣市町の状況を注視し検討してまいります。
○菱田明儀 委員長 坂井道路河川課主幹。
◎坂井隆治 道路河川課主幹 指定管理者についてお答え申し上げます。八幡市公の施設指定管理者条例など、指定管理に関する事項は総務部契約検査課が所管しておりますので、基本的な事項についてお答えいたします。
公募に当たっての課題といたしましては、これまで八幡市公園施設事業団が長年行ってきた市民サービス業務が新たな指定管理者にスムーズに移行できるか、また市内体育関連団体との各種大会に係る調整が円滑に行えるかなどの課題があると考えております。また、施設の維持管理や、今まで表立って目に見えなかった細かなノウハウを新たな指定管理者に引き継ぐことができるかなども心配しているところでございます。
新型コロナウイルスによる公募スケジュールへの影響についてでございますが、今後ウイルスによる影響が拡大する可能性もございますが、現在のところ、スケジュールへの影響はないものと考えております。
続きまして、公募受付から締切りまでのタイムスケジュールについてでございます。お手元の資料にお示ししておりますが、７月に指定管理者選定委員会を開催した後、８月に指定管理者公募に係る公告を行い、説明会の開催、質問の受付等を経て、応募書類の提出を受け付ける予定でございます。その後、10月に指定管理者選定委員会を開催し、指定管理者の選定を行うこととしております。
続きまして、選定委員会のメンバー構成についてですが、八幡市公の施設指定管理者条例施行規則第10条及び第11条の規定に基づき、選定事務を行う事務局の契約検査課を所管とする副市長を委員長とし、委員に施設所管部長などの職員４人、外部有識者として弁護士、金融関係者各１人の合計７人でございます。
公募は予定どおり進みそうか、４月からの業務開始に対応できるかについてでございます。今後、新型コロナウイルスによる影響が拡大する可能性もございますが、現在のところ予定どおり行われるものと考えており、来年４月からの業務開始と考えております。
応募の有無につきましては、現在のところ応募者がない事態は想定しておらず、八幡市公園施設事業団も応募について検討を行っていると伺っております。
以上です。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 立地適正化計画策定に伴う住民説明会延期による影響についてお答えいたします。新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応として、今年夏に開催予定でありました住民説明会を延期したところでございます。本計画は令和元年度から策定事務を開始し、これまで各種作業を進めてまいりました。これまでの成果を基に、国や京都府との協議、住民説明会、パブリックコメントなどを予定しており、令和２年度末の策定に向け、その作業を進めているところでございます。事業の遅延については、どのように影響を及ぼすか現時点では分かっておりませんが、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大や、その状況によっては策定完了時期の遅延が考えられますが、その回復に努めてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 永井
住宅管理課長補佐。
◎永井哲
住宅管理課長補佐 市営住宅等募集に関する質問にお答えいたします。郵送による受付方法は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため実施したものです。持参による受付は、面談することで入居希望者の状況把握、申込書の記入方法や添付書類の説明が行え、書類不備による補正の対応もすぐにできるなど、来庁されたその日に応募していただけますことから、最善の方法と考えております。コロナ後の対応ですが、令和３年度以降の募集につきましては従来の持参による受付方法で実施の方向ですが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見て判断したいと考えております。
○菱田明儀 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 答弁が前後いたしますが、地域公共交通会議の延期と、その影響についてお答え申し上げます。本年３月に開催を予定しておりました第２回地域公共交通会議は、新型コロナウイルス拡散防止の観点から延期とし、その一部を書面協議及び個別協議といたしました。本年８月上旬に第３回会議を開催することとしており、会議自体の進捗に大きな影響はないと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐 さつき市民プールの営業を行わない場合の維持管理についてお答えいたします。さつき市民プールの維持管理につきましては、夏季の営業期間外は、紫外線によるプール本体の劣化防止のため、また防火用水として常時水を張り、営業開始前にはプール本体の清掃、水の入替え、ろ過器の点検などを実施しております。プールの営業がない今夏におきましても、ろ過器の定期点検を行うとともに、プール本体においても引き続き水を張り、劣化防止を図ることとしておることから、プール施設への特段の影響はないものと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 ありがとうございます。大まかに分かりました。
一つ、ゾーン30に関係することでお聞きしておきたいのは、課題の中で地域の同意ということが示されていたんですけど、地元の同意を得る方法はどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
指定管理者のことですけど、ここで八幡市民体育館と八幡市民スポーツ公園、男山レクリエーションセンター、子供動物園の四つなんですよね。上の三つは理解できるんですよ。ただ、その中にこども動物園が今回含まれていて、一括で同一事業者による指定公募を受付されるということなんですけど、気になっているのが、動物園の管理というのは、ほかの上の三つと明らかに違うように素人目には考えてしまうんですけど、特別なノウハウが必要になってくるのではないかと思うんですが、その辺は別に市としては課題とお考えではないのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
これは確認なんですけど、コロナウイルスの感染症に伴う対応と事業進捗のことで、市営住宅の申込みのことをお聞かせいただいたときに、今後はコロナ後も基本的には持参しての対応だと考えているとおっしゃっていたと思います。持参による方向が確かに望ましいというお話だったんですけど、例えばそれがこれからどうなっていくかというのは、非常に判断しにくいことを今ここでどうこうというのも、またこちらが提言するのも難しいですし、お答えしていただくのも非常に難しい課題かと思うんですけど、ただ１点、これは市営住宅のことだけではなくて、ほかの事業も遅延、中止、延期について示されているコロナの関係の部分については、ある程度もしもということは考えておく必要があるのではないかと思うんです。
その最たるものが、後先しますけど、指定管理のことについて僕がお聞きしたのは、もし仮に応募がなかった場合どうしますかと聞いたときに、ないものと考えて進めていくというお答えだったんですけれど、もし仮に公募についても全くゼロだったと、蓋を開けてみたらゼロだったとなったときに、慌てることになってくるのではないかと思うんですが、これはコロナの対応についても一緒だと僕は思っているんですけど、その辺はどうなんでしょうね。答えるのは難しいかもしれませんけど、お考えをお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 アフターコロナのことかと思うんですけど、今現在コロナの関係で、例えば一般社会の中でいくと、リモートワークがあったりします。今後コロナの影響がどこまで伸びるかによって今後の社会の在り方が変わってくると思いますので、今、委員ご指摘のように、郵送のメリット、デメリットがありますので、それについては今後の展開を考えて、在り方については柔軟にやっていく必要があるかと思っております。
それと、例えば今の指定管理のところですけれども、これもこれからどうなるか分かりませんし、予測では今の公園の管理の候補者がありますので、多分そういうことを想定しますけど、これからどういう形になるか分かりませんから、そういうことを想定してやっていく必要があると思っています。万が一があった場合については、恐らく一般的には、当座は今現在の運営事業者に条件提示しながら随契をして、多分これからまた選考委員会等で議論する形になると思うんですけれども、再公募に向けてどういう条件にするかという議論なんかも頭の隅に置きながら、今回の指定管理の公募は進めていきたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 ゾーン30の地元同意に関する質問にお答え申し上げます。ゾーン30整備の同意について、具体的にどのように取っていっているのかということについてでございますが、これは具体的には、今で言いますと、狭窄やハンプなどの物理デバイスの同意を取るのがほとんどの作業だと思うんですけれども、それを設置する直近のお家の方々を１軒１軒訪問しまして、この整備の内容でありますとか、整備がもたらす効果の説明をさせていただきます。そのときには道路管理者である、具体的に申し上げましたら管理交通課の担当と道路河川課の担当そして八幡警察署、場合によりましては地元区長にも同席いただいて、１軒１軒回らせていただいております。そして、同意を得た上で整備に着手しているという形になっております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 藤田
都市整備部次長。
◎藤田範士
都市整備部次長 子供動物園の飼育についてでございますけれども、現在、動物の検診とかは外注に出しております。また、健康診断につきましてはシルバー人材センターで行ってもらっています。動物に必要な検診については外注に出して、通常必要な検診を受けています。一般的な健康診断についてはシルバー人材センターに外注しているところで行っているので、詳しいノウハウ、特別なノウハウは必要ないと考えております。
○菱田明儀 委員長 太田委員。
◆太田克彦 委員 どこまでお話を聞いてお答えしていただけるのか、僕もよく分かりませんけど、僕も動物が大好きな人間の一人なんですが、ご承知のとおり職員はよく知っていると思いますけど、何年前でしたか、もう大分前ですけど、猿を捕まえて、結局その猿が死んでしまったという事例がありましたよね。恐らくああいう場所に入れられたから、熱中症的な衰弱で死んだのかなと思うんですけど、今のお話ですと、何となく分かるんですよ、検診はそういう専門の機関に依頼すると。気になったのが、人間でいうと健康診断みたいなものはシルバー人材センターに委託だと。シルバー人材センターはそんなことができるのかなと単純に思ってしまったんですけど、シルバー人材センターに委託して、どんな人がシルバー人材センターの人材で携わるのか分かりませんけど、恐らく素人ではないかなと思ってしまうんですが、そんな人が動物の健康診断みたいなことをできるのかなと。何かそういうテキストみたいなものがあって、それにのっとって、例えば鳥だったらこうだとか、小動物だったらこうだとかいって、マニュアルみたいなものがあるのかもしれないですけど、その辺がもうひとつ理解しにくいんですが、それは大丈夫なんですかね。いや、大丈夫だというんだったら、それでいいんですけど、それだけお願いします。
○菱田明儀 委員長 東
都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 太田委員の再質問にお答えいたします。
シルバー人材センターには通常の維持管理をお願いしております。最近の話でしたら、２～３年ぐらい前に馬を譲り受けてきたんですけれども、馬のひづめの調子が悪いという事例が起きて、そのときには獣医を呼んできて見てもらうというような対応で、シルバー人材センターが通常に維持管理をする中でできないようなことについては、外注にお願いしていると。そのような維持管理をしています。ですから、先ほどの指定管理の話もありましたけれども、高度なことについては対応しておりませんので、動物を使って、そのよさを引き出してくれる外注というか指定管理にお願いする方がよかろうという判断で、子供動物園もその四つの施設の中に入れたという経過でございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 私も都市公園の指定管理者の公募について、もう少し詳しく聞かせていただきたいので、今のご説明で大体は理解できて、副市長にもお答えいただいたんですけど、確認しておきたいことがあるんです。
というのも、公募されたら、もしかすると民間のどなたか公募された事業者になる場合もあって、そうなってくると、今現在お仕事をしていただいている八幡市公園施設事業団は、今の説明では残された90か所の公園を指定管理していただくということになると思うんですけれども、ここに職員がおられますが、そうなった場合、職員たちの今後の雇用とか給与は守られるのかということと、そして、残りの90の公園を事業団にお願いすることになったら、その選定の方法とか契約の形態は、どういう形で続けていかれることになるのかということと、契約の期間についても何年か区切りがあるのか。どういう状況になるのか、お聞かせいただきたいんです。
それと、太田委員も質問されていましたけど、公募が思わしくなかったら、事業団も応募することを検討していただいているということなので、もしあまり応募がなかった場合、事業団がまた指定管理をされる可能性もあると思うんですけれども、そうなると令和８年３月31日までの５年間は事業団になるということですが、そんなことがあっても、また５年先にこの四つの施設について公募されるような考え方があるのかどうか。
私は説明にあった民間の工夫とか、市民の利用促進とか、競争性を確保するといったことは、決して悪いことではないと思うんですけれども、やっぱり設立のこの間の経緯を考えると、そこで働く人たちの身分も一定保障していかないといけないとも思っていますので、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 今回の公募がうまくいかなかった場合ですけれども、このケースに当たるかどうかは今後検討する形になると思いますが、一般的に多いのは、期間を限定して、取りあえず施設を永続して運営しないといけないということから、多分その期間だけは随意契約という形が多いのではないかと思っていまして、それは何でそうするかというと、その期間が必要だし、また再公募という手続きに入ってきますと、条件提示とか、選考委員会等を含めて仕切り直しをしなければならない期間がありますので、その期間中は一般的には、やっているところにお願いするのが多いのかなと思っていますので、今回不調に終わって、また５年間そこでずっとという形は、一旦市としても公募をかけた限りは、やはり公募のし直しが一般的に多いのではないかと思っています。
今回の公募に当たりましては、当然、指定管理制度は基本的には公募が前提で、特殊、特別なものがある場合については結果的に単独でというやり方をしておりますので、こういう一般人のサービス提供している施設につきましては、いろいろなノウハウをお持ちですので、やっぱり公募の中で効率的で効果的な施設にしていただくことを選ぶのが行政の基本的なスタンスかと思っております。
ただ、一方でいろいろな事業団の経過的な歴史もありますので、当然、言われたような雇用的な問題もありますから、そこについては十分に調整しながら、雇用に影響を与えないような形で関係部局とやっていくことが基本かと思っております。そこについては、これまでの取組を混乱なく移行させるということが一番大事だと思っていますので、そういう観点で今回の公募もやっていきたいと思っておりますから、現団体の継続的な、大きな影響のないような形で、円滑移行というスタンスで丁寧にやっていきたいと思っています。
○菱田明儀 委員長 福田副委員長。
○福田佐世子 副委員長 分かったんですけど、もうちょっとだけ詳しく。そしたら、公募対象施設以外の90か所の契約はどういう形態になるんですか。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 基本的にはこの間も、直営でなければ当然施設はお任せするという形になっていますので、残りの児童遊園とかにつきましては指定管理の枠組みの中でやっていただきますので、これについては従前どおり今の事業団にお願いする形で単独指定をして、それはあくまでも、民間のノウハウもあるかもしれませんけれども、基本的には適切にその公園を維持管理してもらうのがメインになってきますので、そうなってきますと、現状の枠組みでそこから切り離してやるという形が一番妥当かと思っておりますので、現在の形で継続するという形です。単独の指定という形で指定管理の枠でやるということです。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
都市整備部所管事項について、委員より何か質問はありませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 道路を通っていて気になったのですが、例えば、市道西山下奈良線を男山車庫辺りからひまわり園辺りにかけて、私有地から市道に木の枝が大きくはみ出している箇所があります。そういった場合、市から、木が生えた土地の所有者に対してどのような対応を取っているのですか。
以上１点、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。
◎多賀正記 道路河川課長補佐
横須賀委員のご質問にお答えいたします。
道路に民有地の樹木が張り出し、通行に支障が生じている場合で、かつ緊急性が認められない場合は、土地所有者に剪定等の対応を依頼しているところでございます。ただし、台風による倒木など緊急的に対応が必要な場合や、土地所有者に連絡がつかないなどの場合は、緊急回避的に市で対応することもございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 ご答弁ありがとうございます。今は道路から４メートル以上くらいのところに枝がありますので、さほど問題はないかと思いますが、春から夏にかけては木の成長も早く、事故が起こってからでは遅いので、万全を尽くしていただきますよう要望とさせていただきます。
以上で終わります。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 一般質問でもやりましたけれども、まず、男山山頂の太陽光発電計画の現在の状況と安全対策についてお聞きいたします。近畿地方も６月10日に梅雨入りしました。男山山頂の違法な造成工事が行われた現場は、京都府の指導によって仮の防災措置が行われただけの状態で今まで来ています。この梅雨期に入って、ここのところ天気が続いていますけれども、大雨による土砂の流出なども懸念されますが、梅雨期に入ってからの現在の男山山頂の状況と、災害の危険に対してどのような対策が取られているのか、教えてください。
次に、橋本駅前の整備と京阪不動産の開発に関することですけれども、先週６月14日、駅前広場整備事業の隣接地に予定されている京阪不動産の開発の地元説明会が開かれました。直接影響のある堂ケ原町内会と、線路の向こうの中ノ町町内会に、午前と午後に分かれてコロナ対策として行われました。四区の自治会としては、昨年８月から今年５月までの間、６回にわたって、京阪橋本開発勉強会という名の下に、京阪不動産そして四区の役員、八幡市の三者の勉強会が行われてきました。三者勉強会において初めて高層マンションの計画が示されましたけれども、正式に関係地元住民の皆さんにこの計画が示されたのは、私も堂ケ原町内会なんですが、堂ケ原町内会から要請して行われた今年３月21日、この日、町内会の班長が入れ替わり、班長会議の中で初めて京阪が説明したいということだったので、来てもらってやったんです。
この二つの町内会の住民に対して説明会は、先ほど言いましたように６月に入った14日が初めてなんですね。この初めて開かれた住民説明会では、高層マンションの建設を非常に危惧する声がたくさん聞かれました。京阪不動産事業主からは、この計画は八幡市の都市計画マスタープランに沿ったプロジェクトで、なお、必要に応じて都市計画変更を行い、周辺地域の波及効果も見据えた橋本駅周辺整備を推進しますと説明がなされました。参加された住民の何人からも、八幡市は何でここに参加していないのかという声が上がっていたんですよね。これは奥ノ町の場合もそういうふうに聞いています。なぜこの場所に市は参加されなかったのか、その理由についてお聞かせください。
それからもう１つは、橋本駅前の駐輪場が無料から有料化されて半年がたつわけですね。昨年12月２日、非常に短期間の間に、橋本の無料駐輪場は有料化されますという掲示が出されて、12月２日に機械式の、それも一時利用専用駐輪場になってしまったんですね。このために利用客が本当に減っているんですが、今の利用状況について、どのようになっているか教えてください。また、半年たって利用者の声などを聞いていたら、どういう声が通勤、通学の方から上がっているのか、教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 太陽光発電計画地への本市の対応、対策についてお答えいたします。当該計画地には、梅雨入り前の５月28日に京都府建設交通部建築指導課、京都府山城北土木事務所、本市が合同で、また梅雨入り後の６月15日は市で現地確認を行っております。京都府の指示による防災措置工事により、沈砂池、排水炉、配水管、板柵等の設置が行われており、これらが機能しているところを確認したところでございます。今後も必要に応じ京都府と連携し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 森本都市整備課主幹。
◎森本芳文 都市整備課主幹 橋本駅前の京阪グループによる説明会に関するご質問にお答えいたします。これまで橋本駅前周辺整備につきましては、京阪グループと各種調整を行いながら進めているところでございます。本市が整備する駅前広場と京阪グループが行う開発とは、一体感を持った整備を考えておりますが、開発事業の具体的な内容の説明は、土地所有者または事業者が行うべき事柄であると考えていることから、市は参加しなかったところでございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 橋本駅前駐輪場に関するご質問にお答え申し上げます。令和元年12月２日の橋本駅前駐輪場有料化後の利用実績についてでございますが、所有者であります京阪電気鉄道株式会社に確認いたしましたところ、令和２年１月と５月の実績、これはコロナ流行前と流行後ということで２か月分報告いただいております。その利用実績で申し上げますと、自転車につきましては、１月が１日当たり平均で104台、５月が41台、原付バイクが１日当たり平均65台、５月が27台、自動二輪が１日当たり平均５台、５月が２台となっております。
なお、苦情や要望など利用者の声につきましては、有料化当初は数件の苦情がございましたが、それ以降につきましては、苦情等は伺っておりません。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。梅雨に入っての現地の状況は、５月28日は府の建築事務所と一緒に行ったと。６月15日にも確認していると。簡易な雨水対策、災害対策をやっているわけで、それを確認したということですけれども、これからやっぱりそれで対応できるのかという危惧もあるんですね。
この男山の山頂の現場は非常に地盤がもろいところなんですよね。数年前の大雨の後に、
大谷集落のこの川から
大谷川へ流れ出した土砂の堆積を確認したんですよね。ここの山は有馬高槻構造線の延長線上にあって、地質上、非常に問題がある場所だと専門家からは言われていて、ここの地盤は破砕帯、岩盤が割り砕かれて多くの隙間を持つようになった地層で、断層の運動などによって発生しているというところで、非常に危ない地質なんですよね、斜面は地滑りを起こしやすいという危険も指摘されているようなところです。そこへ、これからの雨とかが非常に危惧されるところなんですけれども、宅地造成等規制法許可申請に対して、先ほどの危険とまた別の話ですけれども、京都府からの補正指示が２回出されていますよね。しかし、この補正内容は、２回目に出されたときも、その１回目の補正内容がほとんどなされて補正されていた。現在申請はストップしたまま。その内容はもう何度も言っていますから、とても分かっていらっしゃると思います。府からもそういう話が来ていると思うので、ご存じだと思うんですが、とても宅造の許可が下りるような可能性があるものと言えないと思うんですよね。
それにもかかわらず、八幡市は事業者と早々に土地の買取り交渉を進めている。このことは、普通に考えたらというか、とても考えられないんですよね。申請がそういう状態でストップしているし、問題がさくさんある中で、現場はどんなふうにして復旧させていくか、これが大事だと思うんです。防災対策を事業主の責任でやっぱりやらせるということが大事です。僕は土地の値段交渉よりも、そっちが先ではないかと思うんですよ。あの下に
大谷の集落の人たちが住んでいる。その危険を考えたら、早急にそっちのほうを事業主にやらせるべきだし、まして宅造が通らない可能性が大きい中で、やっぱりそういうことをまずやるべきだと思うんですが、それに対していかがでしょう。
それから、橋本駅前の件ですが、京阪グループが調整しながらやっていると。だけど、あそこは市がやっている駅前広場整備事業に完全に隣接している。その中にあるんですよね。そういうところのことを事業者だけに任せておくということは、とてもじゃないけど考えられません。先ほども言いましたように、市民の皆さんから、本当に行政はどういうふうにこれに関わっているんだというお叱りの言葉があるというのはご存じだと思うんですけど、あそこに参加されていないんですが、先日の説明会の後、市は京阪不動産から当日の内容について報告を受けたと思いますけれども、どのような内容を京阪は市に報告したのか。そして、それに対して八幡市はどういう感想を持ったのか、お聞かせください。
最後に駐輪場の件ですけど、５月は別として、台数が非常に少ないというのはありますよね。これは一つに、やっぱり樟葉駅や石清水八幡宮駅にあるような月ぎめの駐輪場がないということが大きな問題だと思うんです。今は機械式の一時預かりの専用駐輪場になっていますけれども、前にも言いましたが、カード式で、機械式で月ぎめもできるんですよ。これをその後も検討されたかどうか。そういうことを京阪に伝えて検討されたかどうか、教えてください。
それからもう一つは、放置自転車ですけれども、あまり周りに放置自転車は見ないんですが、ただ、場所が、八幡市よりも放置自転車を撤去する禁止区域が非常に狭い範囲なんですね。だから放置自転車はないのかなと思ったりするんですけれども、放置自転車に対してこの半年間、どんなふうにあって、どういうふうに処理されたのか、お聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 太陽光発電計画地に関しますご質問にお答えいたします。
まず、委員がおっしゃったとおり、今、京都府に対する宅地造成等の許可申請が継続されている状況でございます。宅地造成許可につきましては、技術法でございますから、それが満たされれば許可を得られるものでございますので、そのことで、まだ事業者につきましては考えられているのかなと思っております。
京都府と現地確認を行ったところ、現時点では安定しているというお答えを頂いております。その中でまた復旧工事となりますと、大型の重機であるとか、今の地形を変えるようなことを余計誘発するのではないかという考えを京都府も持たれているところでございます。つきましては、引き続き京都府と連携しながら、現地の確認を行いながら、何か大きな変化があるようでしたら、また京都府に報告しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、橋本駅前の説明会についてでございます。先ほど申し上げましたが、市と京阪グループにつきましては、各種調整をしながら事業を進めているところでございます。おのおのの立場において、必要に応じ説明会などで対応しているところでございます。今回につきましては、民間事業者が行おうとしている事業の中身の説明でございますので、今回は市が出席しないという判断に至ったものでございます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 増永管理・
交通課長補佐。
◎増永浩子 管理・
交通課長補佐 橋本駅前駐輪場に関します再質問にお答え申し上げます。
まず、橋本駅前駐輪場の月ぎめに関しての京阪電気鉄道への要望に関してでございますが、これまでも京阪電気鉄道には月ぎめの設定をするように要望を行っておりますが、今後も利用者の利便性を踏まえて、引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、周辺の放置自転車への対応でございますが、昨年12月２日、有料化と同時にこの区域を放置禁止区域に指定しております。石清水八幡宮駅周辺の自転車放置禁止区域と併せまして毎日担当の職員が見回りをして、必要に応じて警告や撤去作業を行っております。これまでに、この間１台を撤去しております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 申し訳ございません。先ほど答弁漏れがございました。説明会の後、京阪から報告を受けて、どのような感想を持ったのかというところでございますけれども、内容については概要を京阪から聞かせていただきました。その内容を見ていますと、京阪グループにおいて対応されるものが多いのかなという感想を持ちました。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございました。まず、男山の太陽光の問題ですけれども、中身の技術的なことになるかも分かりませんが、宅造が満たされれば許可になると。確かにそうなのかも分かりませんけれども、補正の中身を見ると、１回目も２回目も、補正の中身は面積に関することが多いんです。１ヘクタール以下でやっていて、１ヘクタールを超えたら、はっきり言って排水の関係だとか、いろいろなことを対応していったら、申請面積は１ヘクタールをはるかに超える。これは明らかなんですよ。だから補正できない。ということは、宅造を超えていくんですよね。宅造でなくて開発がかかる。だとしたら、宅造許可でなくて、完全に開発、最初の協議からやり直さないといけない。そういう状況に今あるんだということをしっかりと認識してほしいと思うんです。そうした場合、もう既に決まったようなものだということではなくて、京都府も真剣にそういう対応をしているし、地元の住民たちも反対している。そういう中で、市がやっぱりきっちりと、しっかりと対応していくというのが必要だと思うんですよ。
先ほども出ましたけれども、現場の状況は安定しているかもしれません。触ったら危ないというのもあるかもしれません。だけど、この先一体、あの状態がどういうふうになったときに、ちゃんと元に戻していくのか。壊された山の下に住む集落の住民の安全が第一なんですよ。触れば危険があるということなのかも分からないけれども、それもやっぱりちゃんと対応を、今しているということですが、危険に対してきっちりと向かっていくべきだし、そういう中で、なぜ本当に買取り交渉を急ぐのか。その理由は何ですか。そして、よく最初は公拡法では買取りはできないと、目的がないからという話でした。市から提案して買取り交渉するという目的は何ですか。目的がないものに税金を使って、不要不急の土地を買い取る必要が今どこにあるのか。そのことをお答え願いたいんですが。
それから、先ほど言いましたが、京阪の説明会は役割分担しているということですけど、だけど、この前の説明会の中で、やっぱり市のマスタープランに関する質問が多く出ているんですよ。京阪が市に対して、具体的に言いますと中ノ町ではどういう意見だったと言われましたか。橋本の人たちはどういう感想を持ったと言われましたか。その辺をお聞きしたいんですけれども。そこに参加していなかったら、きっちりと住民の意思はこうなんだというのを聞いているはずですけれども、その辺を聞きたいんですが。中ノ町の参加者にも僕は話を聞きました。みんな反対なんですよ。堂ケ原町内会も反対意見が多かった。京阪は市にそういうふうに報告しているんでしょうか、お聞かせください。
橋本駅の有料駐輪場の件は、要望しているということなので、引き続き住民や学生たちのために、しっかりと駐輪場の要望もしてほしいと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 暫時休憩します。
午後 １ 時５４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時５８分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
東
都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 中村委員の太陽光に関する再質問にお答え申し上げます。
まず、太陽光の買取りの目的でございますけれども、これにつきましては本会議でもご答弁申し上げたところでございますが、太陽光発電計画につきましては、令和元年12月に八幡市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例をご可決いただき、対応しているところでございます。令和元年第３回定例会におきまして全会一致で可決されました請願の趣旨を受け、太陽光発電施設の設置を止めるに当たり、この条例の適用が及ばない本件につきましては、所有権の問題に手をつけなければならないと判断し、相手方に任意の売買の申出を行ったものでございます。したがいまして、買取り交渉を急いでいるというような事実はございません。
また、目的としましては、発電設備を止めるということと自然保護を目的として、今現在、事務を進めているところでございます。
次に、宅地造成等規制法につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、技術法でありまして、その基準について満たされれば、その許可は下りると京都府山城北土木事務所からも伺っております。内容につきまして、同じく京都府山城北土木事務所に伺いましたところ、決してできないようなものは指示していないと伺っておりますので、やる気になればそれはできるということで、面積につきましても１ヘクタールを上限という厳格な基準がございますので、太陽光のパネルの面積を減らしてでも、その１ヘクタールの中に収めるというような指示はするとお聞きしておりますので、今指示をしていることを全てされた暁に１ヘクタールを超えてしまうことはないと、もし仮にやった場合ですけれども、１ヘクタールを超えることはない範囲で整備をされると考えております。
太陽光については以上でございます。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 橋本駅前におけます京阪グループによる開発の説明会の内容でございます。
まず、中ノ町の中では、15階建てがそもそも反対というご意見、ビル風などの影響かどうなのか、今度設置されるマンションは避難所として使えるのかというようなことで、内容的には、どちらかというと反対の意見が多かったと伺っております。
堂ケ原地区につきましては、現在の用地規制の中でできないのかという中で、あとは堂ケ原の中でも進めてほしいとおっしゃる方と、反対される方と、多様な意見があったとお聞きしております。
基本的には今回の橋本駅前を問わず、民間が行う開発につきましては、まずは民間事業者が責任を持ってその内容を説明するものと思っております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 利用目的でおっしゃいましたけど、請願に対して全会一致で可決しました。それは事実です。その趣旨を受けてということですけれども、それは、誰もあの山に太陽光発電設備は、もうできていいよということではなくて、やっぱり太陽光発電設備を造らせないということと、さらにそれを進めた規制条例という趣旨で皆さん賛同したんだと思うんです。もう明らかに既成事実みたいなことで、できてしまう、それはしょうがないんだということではないのではないかと思うんです。
その中でまた言われましたけど、宅地造成等規制法はやれると府から聞いていると。だとしたら、府もそう言うんだったら、それを進めていると仮定したときに、何でそれを止めるために買取りを要請したんだと。どうも言っていることが矛盾するではないですか。どうしてもそう思うんですけど。その辺がはっきりしない。やっぱり宅造ができるんだったら、下ろしてその部分でソーラーができるんだったら、今の条例はそれには遡及できないということで、できると踏んでいるんだったら、考えているんだったら、何で買取りを急がないといけないんだと。それを止めるために急がなければいけないんだという、その辺が本当によく理解できない。矛盾しているのではないかと思うんですけど、これは矛盾しないものですかね。最後にお聞かせ願いたいんですが。
橋本駅前の高層マンションの件ですけれども、中ノ町の住民は反対が多かったと。私も堂ケ原で、そこに出席していました。進めてほしいという人など多様だった。どうもそういうふうには思えない。やっぱり一番影響を受けるのは堂ケ原なんですよ。確かに中ノ町ほど人は参加していなかったかも分からないけれども、大多数の人が反対意見を言っているんですよ。あんなところに15階建ての壁を造ってどうするんだと。そのことはまちづくりに関係したことだから、そこに市が参加していないで、京阪から聞いて、それだけでしょう。そこに参加していたら、もうちょっと人のニュアンスとかが分かるはずですよ。
京阪の話では、45メートル、15階が必要なんだという説明ばかりなんですよ。四区との三者協議に八幡市も出られているので、よく分かると思うんですけど、最初から15階建て、45メートルのこれを建てないと、経済効果を考えたらこれが譲れないんだというところから出発しているんですよね。本当に歩み寄りがない。大切なまちづくりなんですよ。やっぱり行政がしっかりと関わっていく。住民と一緒になって住みよいまちづくりをしていく。そうでないと本当に行政は住民に信頼されませんよ。今の在り方を見ていると、どっちを向いているんだと私は思うんですけれども、最後にその点についての意見をお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 東
都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 中村委員の太陽光に関する再質問についてお答え申し上げます。
まず、矛盾が生じるかどうかということでございますけれども、太陽光発電につきましては、令和元年12月に制定しました条例につきましては、制定するときに、法的な遡及がどこまで及ぶのかということにつきましても、市の顧問弁護士と京都府と様々なところに相談をした経過がございます。しかし、今現在男山で計画されている太陽光発電のこの計画には遡及が及ばないという結論づけがされました。それで、先ほどの全会一致での請願の趣旨、その太陽光発電設備をストップさせるということを考えますと、所有権に土地を買うという以外に止める方法がないという結論に至ったものでございます。ですから、太陽光発電設備の設置につきましては、法令上というか、ルールでいくと、できてしまう。ぐいぐいと話を進められると、宅地造成等規制法についても許可が下りる可能性もありますし、その暁には太陽光発電施設ができてしまうというこの状況において、所有権に手をつけて土地取得を申し出たということで、この流れについては矛盾はないものと考えております。
以上です。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 これまで京阪グループによるまちづくりの説明につきましては、まず45メートルの建物がありきという説明をされているのが見受けられます。京阪グループに対してはこれまで、その必要性をもっと強く丁寧に説明するように言っておりますので、引き続き京阪に対しては、その必要性を丁寧に説明するよう指示してまいります。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 最後になりますけれども、太陽光発電設備の問題は、やっぱりたどらないといけないのは、あそこの山は昔、墓地を計画したりして、それが中止になったりして、何かやろうとしたことが過去にあるわけですよね。ただ、2015年に、別の事業者らしいですけれども、あそこで太陽光発電設備ができるかという打診があったときに、本当にその時点でどうして対応ができなかったのか。あったら状況は変わっていたのではないか。だから、そういう意味では行政がしっかりと、市民の税金を使うわけですから、行政の責任はどうだったのか。太陽光発電設備に関してはそれをお聞かせください。
それから、橋本駅前の件は、最初から京阪が45メートル、15階ありきということに対して、市もそれはちゃんと説明しろと言ってきたということですが、今、コロナの時代、もうこれから本当にウイルスの世界の中で、価値観も変わってこざるを得ないし、変わってきていると思うんですよ。そういう中で、本当に経済効果を第一にして、駅前はもう高層マンションが建つんだという前提に立ったまちづくりではなくて、ずっと長くそこに住み続けるまちづくりが必要なわけで、そのためにはもっと事業主も全部巻き込んだ、あの地域、場所だけではなくて、もっと広い橋本ということを考えて、京阪だって事業展開したらいいと思うんです。そういうことが何でできないのかと思います。本当に行政がもうちょっと市民と一緒になって、まちづくりをやるという姿勢を見せてほしいと思います。何か言いたかったことがあったらお願いします。
以上です。
○菱田明儀 委員長 東
都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 中村委員の太陽光発電設備に関する再質問にお答え申し上げます。当該業者がＦＩＴ法の太陽光発電に関する認定を受けたのが2014年とお聞きしております。当市に向けて、窓口での調査ですけれども、これについては2015年のことであったと承知しております。したがいまして、もう既に八幡市に窓口相談を受けたときには、もうその当該土地についてはＦＩＴ法の認定を受けておられるということで、また経済産業省での登録にもなっていますので、我々はそれを承知することもできなかったという状況になっております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 橋本駅前の行政と市民との説明、一緒になって進めるということでございますけれども、今回、京阪、地元区が中心となって八幡市が入りまして勉強会をさせていただいております。行政も入りながら、その中で意見交換をしているところでございます。その情報につきましては、参加されている各地区の会長のご意見も聞かれていると思います。その中で、市の考えていることは会長にはお伝えできていると思っております。市のまちづくりにつきましては、都市計画マスタープランにおいて示させていただいておりますし、それは広く皆様が見られる状態で公表しております。市のまちづくりをどう考えているのかというのは、その辺も見ていただいてご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 一千何平方メートルということで、開発なりがかかってくると思うんですが、そのときに、近隣住民の同意ではなくても、合意というものを開発の中で要求、理解を得ることなりは出てくると思うんですけれども、その辺に関してはどうなんですかね。住民の反対が多数であるときに、これをそのまま進めることはできるんでしょうか。それだけお聞かせください。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 基本的には土地所有者の意向を尊重することも考えられます。それと今、理解を求めながら、京阪グループがいろいろ個別に対応を考えていらっしゃいます。その中の動向といいますか、そのような内容をお聞きしながら、今後慎重に検討する必要があると思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 住民の合意というのはどうなんですか。
○菱田明儀 委員長
田中都市整備部次長。
◎田中賢治
都市整備部次長 都市計画変更の合意という質問の趣旨で捉えて答えさせていただきますけれども、必ずしも100％の合意は必要ないと思いますが、皆様の現状、建物、計画についてどうお考えなのかを慎重に見極めながら考えていきたいと思います。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
山田委員。
◆山田美鈴 委員 通告していなかったんですけど、太陽光発電設備の問題で中村委員からお話を聞いていて、私は今回はもう質問しないでおこうと思っていたんです。現状、この間聞いたときと何も動いていなかったということで。ただ、中村委員の話を聞く中で、責任という点で１点お伺いしたいと思ったのが、先ほどからいろいろお話を聞いていると、本市は、所有権を買い取るというのはソーラーを止めるためにとおっしゃって、それは本当に止めなければいけないので、手段の一つだと思うんですけれども、１点お聞かせ願いたいのは、ソーラーを止めようと思ったのは、住民の反対運動なりが出たからそう思ったのか。もしくは、条例がつくられたからソーラーを止めなければいけないと本市が思ったのか、その点を教えてください。
○菱田明儀 委員長 東
都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長
山田美鈴委員のソーラーに関する質問にお答え申し上げます。これも先ほどご答弁申し上げましたけれども、令和元年12月に条例を制定ということで、その後に令和元年第３回定例会で全会一致で可決された請願を受けて、止めるべしと考えて、今、事務を進めているところでございます。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ということは、この条例ができたから止めるとなったということですよね。要するに、本市はこういう反対運動とか、こういった条例ができていなかったら、止めなかったということですかね。要は男山のあそこに太陽光発電設備を造ってもよかったと思っていたのか、そこを聞きたかったんですよね。ちょっと聞かせていただけますか。
○菱田明儀 委員長 東
都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 山田委員の再質問にお答え申し上げます。
そもそもというか、あの部分に太陽光発電設備ができていいのか、できて悪いのかという議論よりも、法的に、やはり再生エネルギーを活用しようという法の流れとして、太陽光発電設備は造るべしというか、原子力発電所と対比されても考えがあると思うんですけれども、造るべしという流れの法体系の下においては、適切な手順を踏めばできてしまうというか、造られてしまうというこの流れにやっぱり変わりはないと思っております。京都府に対してもその内容のことを聞いたんですけれども、京都府も同じように、できてしまう流れになっているというその中で請願を受け、またそれを受けて条例を作成し、今日に至るその対応を継続しているという状況にございます。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございます。というと、造る、造らないではなくて、できてしまうからということは、できてしまうので、法的にのっとった審査をやれば、そこにはできてしまうという現状の中で、男山に造られても致し方ないと思っていたということになりますけど、その認識でいいんですか。お願いします。
○菱田明儀 委員長 東
都市整備部長。
◎東睦
都市整備部長 山田委員の再質問にお答えいたします。
いいと思っていたか、悪いと思っていたかという議論ではなく、ルール上というか、法の流れとして、できることになっている土地であるという状況にございます。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 何でもいいんですけど、私が言っているのは、法的とかではなくて、そういう方法でできる中で、本市としては、事業者が適切な方法にのっとってやれば、男山に建てられても致し方ないと本市がそう思っていたのかどうかなんです。そこを聞きたいなと。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 太陽光発電設備の話ですけれども、当然例の東北の大地震以降、やっぱり自然のエネルギーという大きな施策の流れがありましたので、それについては国策として、いろいろなところから進められてきたと思っていますけれども、一方で、今回の男山の太陽光発電につきましては、やっぱり八幡市にとりまして、歴史、自然、景観を代表する場所でございますので、当然市としましたら、あそこにやっぱりそのまま自然を残したい。また、それを生かしたような延長線上であればいいだろうなと思っていました。今回いろいろな動きがあったと思いますけれども、私も途中からこの市に参りましたが、やっぱり太陽光発電設備はできるだけ止めるべきだろうと思っていましたので、他市町を含めた、そういう条例的な動きもあったのは承知していますので、そういう議論は内部的にはしていたつもりでありますし、その中で議会で全会一致で請願を頂きましたので、それを追い風としまして、しっかりと条例をつくって市の姿勢を示したということですから、当然太陽光発電設備は市としても望んではおりません。
ただ、法に基づく日本の行政の体系、政治体制がありますので、その中で要件を満たしましたら、さすがにその権利の濫用はやっぱり難しいだろうということも当然ありますので、条例はつくりましたけれども、過去に遡って、それを濫用して適用させることは難しいということから、決してこちらも急いでいるわけではありませんけれども、やはり所有権を抑えてしまえばあそこに太陽光発電設備はできませんので、市としても当然太陽光発電設備を造る気はありませんから、そういう意味では、そういうことを一つ一つ丁寧にやっていっていますし、要件ができたときには当然できてしまうのを何とか止めるためには、所有権、財産権をこちらに移していく必要があるだろうということから、丁寧にいろいろな協議を進めております。
ただ、急いでどうのこうのということは、今のところ開発許可の手続きを府でやっていますけれども、やりながら、丁寧に皆さんのご理解を得られるような形で進めているというのが現状でございますので、決して市としては太陽光発電設備を望んでいることは当然ありません。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ご丁寧にありがとうございます。私が言いたかったのは、その本市の考えを聞くのはもちろんだったんですけれども、結局急いで買い取れみたいに進めているように思われて、でも、それは私は本当の意図ではないと思うんですけど、ただ、市民にしてみれば、やっぱり責任という点で、これを男山に造らせてしまうような、もともとそんなにも男山の景観だったり自然を守るとか、そういった意識を持っていて、そして男山を保護していくというような意識が根底にあったならば、もう最初から太陽光発電の話なり、こういう事業者が建てるとなった以前の問題で、やっぱり男山を保護していこうという、何かしらのそういった動きがあるべきだった。元からそこはそういったものを造らせないというような発想があってもよかったのに、事が起こってから、こうやって条例をつくるとなってしまっている現状ではないですか。となったときには、果たして、いろいろな都市計画とかだったら、例えば分かりやすいように、農地なのでここには何を造ってはいけないとか、いろいろありますよね。ここには何を造ってはいけないとか、そういう計画とかが立てられているんだけど、一方で男山には、そうやって太陽光発電設備を造ってはいけないというようなこともつくられていなかった現状があって、やっぱり市民としては、そこら辺のところに本市の責任はどうなんだという思いが多分あると思うんですよ。
明確にそれは本市の落ち度がありましたと、しっかりとそこはちゃんと言っていかないと、今後買取りになった場合にも、やっぱり納得はいかないのではないかと思って、これを一つの教訓にして、今後は自分たちの、八幡市の大事な財産になるものは、ちゃんと事前に防いでいくなり、いろいろなそういったまた新たな理念的なものができたりするか分からないけど、そういったものができると思うので、今このままだと、多分実際に金額的に事業者と交渉がうまくいったとしても、市民にしてみれば、落ち度が市民にあったわけではない、本市のほうにあったのに、何で俺らの税金でと絶対なってしまうと思うんですよね。だからそこはもう明確に、しっかりと責任の所在は、この時点で早めに条例をつくることができなかったということも踏まえてやっていかなければいけないのかなと思うんです。
そこの問題がここまで大きくなる以前にも、委員会で規制条例をつくったらどうですかと言わせてもらったことがあるんですけれども、そのときにはもう既に本市はつくりませんと言っていたんですよね。やっぱその時点では、こういうことになると頭にはきっとなかったんだと思うんですよ。だから、その時点でやっぱり本市が後手を踏んだというか、認識が甘かったのではないかと私自身は思っています。だから、現状は現状で、もうこの方向しか多分進めないと思うんですよ。それか、もう事業者がやめてくれるかどっちかだと思うので、だとしたならば、どれだけ市民にしっかりと納得してもらった上で男山に太陽光発電設備を造らせないかというのは、どういう姿勢で、本市がどういうスタンスで説明するかとか、そういったものをしっかりと今後考えていく必要があるのではないかと思います。それは意見だけでお伝えさせていただきますが、考えていただきたいと。
それをちゃんとしていないと、また今後同じように委員会があったときにも、また本会議があったときでも、このことについての追及はずっと続くと思いますので、ぜひその点はしっかり考えていただければと思います。もし何かしらのご意見がありましたら、言ってくださればいいですけれども。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 市の過去のやり取りとか対応につきまして、問題点のご意見がありましたけれども、今回の件につきましては、あの場所に太陽光発電設備は望まないと、市としても当然やっていますけれども、ただ、当時はまだ条例もありませんでしたし、先ほど部長から言いましたけど、ＦＩＴ法の認定を既に2014年に受けていますので、基本的には、それを機とすると、どれだけこの行為がもう既に動いているかということが認定された、多分今回ＦＩＴ法が一番明確な部分かなと思っているんですけれども、それに対してどれだけ早く条例を適用しても、そこから遡って条例を適用できませんので、多分条例が例えば2016年とかにできたとしても、遡って事業に対して適用はできませんので、多分同じような形になるのかなと思っています。
ただ、当時行政としても、自然エネルギーの普及という大きな課題もありましたし、多分なかなか、振り返ってどうだったと言われたら、難しい部分はあったのではないかとは思っていますけれども、私がこの市に来てから以降ですが、当然太陽光については望んでいませんし、それを最大限どうするかということは他の研究なんかもしました。そうした経過の中で請願を採択いただいたということから、それに向けて具体的に条例制定、そして今回の場合によっては買取りということも含めて、完全にあそこを守っていきましょうという姿勢は何ら変わっていなかったと思っておりますので、そういう姿勢でこれから取り組んでいきたいと。
ただ、説明はこれからも丁寧にしていかないと、仮に買収するに当たりましても、予算を講じないとできませんので、当然、市民代表の市議会の皆さんには十分丁寧に説明して、こういう状況で取り組んできたということは説明を尽くしていく必要があると思っておりますので、だから先ほど言いましたように、今回の件については市として丁寧に対応していきたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 山田委員。
◆山田美鈴 委員 ありがとうございます。ご丁寧に聞かせていただきました。
最後に１点だけ、丁寧にとおっしゃっているのは、とても丁寧にお答えしてくださったので、とても分かるんです。でも、その丁寧にという説明は、私ら議員というよりも、まずは市民にというのがやっぱり一番最初だと思うんですよ。市民が一番懸念されているのは、こういったところとか本会議の場で、事業者と金額で一致しました。これだけの金額でやりますと。そこで話題が出た時点で、市民はやっぱり不安というか、市に対して、何で自分たちを差し置いてという思いは絶対あると思うんですよね。
だから、そこに至るまでの経過なり、私自身は市に責任があるのではないかと素直な気持ちではありますけれども、市の責任にこだわるというよりも、市民にこういう経過がありました、こうなっていますと、今現状こんな感じなんですけれども、今後こういう形で進めていきたいと思いますという説明の責任は、やっぱり確かに絶対に必要だと思うんです。この場に金額がバンと出る前に。そこは市長もいないですし、また副市長だけの判断では何とも言えないと思うんですけれども、でも、きっと副市長も市の職員も、そこはやっぱり何とかしなければいけないのではないかと思っていらっしゃると思いますので、次また金額が出る前に、何か市民に説明できるような体制を取っていただけたらと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで
都市整備部所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩します。
午後 ２ 時３４分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時４０分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。
（説明員自己紹介）
○菱田明儀 委員長 これより
上下水道部所管事項の審査に入ります。
上下水道部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。武用上下水道部長。
◎武用権太 上下水道部長 上下水道部より１件のご報告がございます。それでは、経営課よりご報告させていただきます。
○菱田明儀 委員長 正田経営課長補佐。
◎正田貴史 経営課長補佐 １点目の
新型コロナウイルス感染症に伴う上下水道料金の支払猶予の状況について報告させていただきます。恐れ入りますが、資料１をご覧ください。
八幡市上下水道部では、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少する等で、上下水道料金の支払いが困難になっている方を対象として、支払猶予の対応を実施しております。実施件数といたしましては、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令された４月７日から実施件数及び支払猶予金額の集計を開始しており、５月29日までで74件、221万9914円の支払猶予を実施しております。内訳といたしましては、従来から未納があり分割納付を行っている方への実施件数が54件、175万5,445円、新規に納付相談を受けた実施件数が20件、46万4,469円となっております。支払猶予の実施件数の推移といたしましては、資料の週ごとの支払猶予実施状況のとおりでございます。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 資料１の
新型コロナウイルス感染症に伴う上下水道料金の支払猶予の状況についてお伺いします。
上下水道料金の支払猶予を受けるために、収入が減少となった証明等は必要ですか。また、猶予期間はどれくらいの期間を設定できるのですか。
以上２点、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 正田経営課長補佐。
◎正田貴史 経営課長補佐 支払猶予を受けるために収入が減少となった等の証明については特にございませんが、相談内容をお聞きして支払猶予の判断をしております。
次に、猶予期間でございますが、猶予期間については使用者の状況により異なります。基本的には１～２か月程度の猶予期間を設けて、その後、生活状況を改めて確認させていただき、猶予期間を延長するかを判断しております。
○菱田明儀 委員長
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。では、基本的に窓口等で相談をすれば、相談内容により支払猶予が受けられるという認識でよろしいですか。
以上、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 木下経営課長。
◎木下章伸 経営課長 窓口や電話等によりまして相談をいただいた際、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入等の減少の事情を確認できれば、基本的には支払猶予の措置を取っております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 支払猶予期間が１か月か２か月という答弁でした。猶予期間後、今でも分納という形になっていますけれども、新規の方もみんな分納になるのかどうかという確認です。
これは５月29日までですが、この後はまだ集計が取れていないのかどうか。
その２点お願いします。
○菱田明儀 委員長 木下経営課長。
◎木下章伸 経営課長 １点目の新規の方の猶予分のお支払いのことですけれども、こちらにつきましては、生活状況が改善された方につきましては、基本的に一括でお支払いをお願いするところでございますけれども、一括でのお支払いが困難ということでございましたら、分割での納付にも対応してまいりたいと考えております。
続きまして、５月29日以降の支払猶予の状況でございますけれども、５月30日以降６月12日現在までで件数で８件、金額では29万8,862円でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 新規の猶予のその後は、一括とか分割ということで分かりました。５月30日以降は１週間弱で８件。それは分かりましたが、市ホームページでの猶予の周知なんですけど、京都市では、上下水道料金支払猶予制度についてというのが上下水道局のところを開けたら見えるようになっているし、京田辺市なんかは、２か月の免除ということで、そこでもうちゃんと見えるわけです。八幡市の場合は、猶予というより困難な方へ、読んでいったら、ご相談くださいとあって、感想としては親切さが足りなかったかなと思うんですが、八幡市のホームページは大体見にくいので、ほかのも同じだと思うんですけれども、この辺に関して一言お答えください。
それから、この間やっぱり飲食店などが自粛でお店を閉めたりしているんですが、事業主などからの相談はあったのかどうか教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 木下経営課長。
◎木下章伸 経営課長 ご相談という形でちょっと軟らかくさせてもらったのは、いろいろな方がおられますので、その方がこちらに連絡していただきやすいようにという思いもありました。また、事業所からの相談につきましては、個人事業主は使用者名が個人で変わっておりますので、事業所という認識はしておりません。そのため、会社名での使用料金がかかった方からの申出は、現在のところございません。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。市ホームページの見方とかも、いろいろな人がいるので相談という形にしたというのは分かりました。猶予だけでなくて、免除は検討中ということでいいんでしょうか。
○菱田明儀 委員長 武用上下水道部長。
◎武用権太 上下水道部長 本会議でも申し上げましたとおり、市全体で考えていくことを考えております。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
上下水道部所管事項について、委員より何か質問はありませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 ６月12日付の毎日新聞で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物について、環境省は６月11日に、全国171地点の地下水などの含有量を調査した結果を公表しました。37地点で国の暫定的な目標値、１リットル当たり50ナノグラムを超えており、八幡市の地下水は85.3ナノグラムだったと公表されています。本件により、本市のホームページで、報道により検出された地下水の井戸は、本市で水道水として取水している井戸ではありません。本市の水源は深さ200メートルから300メートルの深井戸で、有機フッ素化合物が浸透する可能性は極めて低いものと考えておりますと記載されております。そして続けて、本市といたしましては、市民の皆様に安心してもらえるよう、本市の水源である深井戸における有機フッ素化合物についての水質調査を依頼しております。結果が分かり次第、当ホームページにてお知らせいたしますと記載されていますが、この結果が分かる時期はいつ頃でしょうか。また、本件について、市民から問合せはありましたでしょうか。あれば件数を教えてください。
最後に、現在、美濃山浄水場から供給されている浄水について、有機フッ素化合物は基準値以下に抑えられているのか検査はされているのですか。
以上、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 吉岡上水道課主幹。
◎吉岡昭和 上水道課主幹 １点目の水質検査結果についてでございますが、水質検査業者に問い合わせたところ、６月末には結果を通知できると伺っておりますので、分かり次第市ホームページに掲載いたします。
２点目の市民の皆さんからの問合せにつきましては、上水道課で４件、環境保全課で１件、合わせて５件でございます。
次に、美濃山浄水場の浄水について、有機フッ素化合物の検査についてですが、令和元年度までは行っておりません。今回の新聞報道等に関係なく、今年３月に厚生労働省からの通知で、有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルホン酸）と、ＰＦＯＡ（ペルフルオロオクタン酸）は、要検討項目から水質管理目標設定項目へ位置づけが引き上げられたため、本年度から毎年、年１回の検査を予定したところです。今年の秋頃には水質管理目標設定項目の水質検査を予定しており、今年度より追加されたため見積り等の準備をしていたところ、今回の報道により時期を早めて現在検査を行っているところでございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 １点だけお願いします。昨年12月議会の委員会でお聞きしたんですけれども、南山小学校グラウンド横の市道に埋設された汚水管、これは取水管だったということですが、汚水漏れの件についてですけれども、その後の状況についてお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 角野下水道課長補佐。
◎角野一成 下水道課長補佐 株式会社セレマ南八幡シティホールで発生した汚水漏水についてですが、株式会社セレマと協議を重ねたところ、汚水を自然流下での排出方法に切り替え、汚水漏水の原因となったセレマ所有、管理の施設汚水圧送管を撤去する方針となりました。現状は、市の施工で令和２年６月10日に排出方法の切替え工事を終えたところでございます。今後、株式会社セレマの工事として、下水を自然流下させるために敷地内の下水道管の敷設替を行い、施設汚水圧送管については、地元住民と南山小学校に十分な調整と説明を行った後、撤去工事に着手していただく予定になっているところでございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。一つ確認ですが、以前は市道の中に私設管が入っていたんですが、セレマの敷地から出口のところに汚水のタンクか汚水槽があって、今のお話ではそれをもう撤去して、自然流下で直接マンホールか本管に入れるという認識でいいのかどうか。
それから、国道１号側からセレマまで公共本管の埋設の計画があったということですが、このことによってそれがなくなるわけですけれども、それとの関連について簡単に説明をお願いできますか。よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 角野下水道課長補佐。
◎角野一成 下水道課長補佐 セレマの汚水の切替えにつきましては、委員お話しされたとおり、ポンプで圧送して敷地内から流していたところを、自然流下で南山小学校前にある本管に接続の工事をしたものであります。
続きまして、国道１号に計画していました下水道管につきましては、八幡南山地区の歩道整備に合わせて計画しておりました下水道管は、株式会社セレマ南八幡シティホールのみを供用する目的であったため、このたびの市の取付管敷設工事により自然流下での供用を開始させていただきましたため、国道１号の敷設計画を廃止いたします。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。よく分かりました。対応が遅れた原因の一つに、さっき言いましたように、市道に私管のセレマの汚水管が埋設されたということで、市の道路管理課と下水道管理課の間で、そのことに対しての共有がなかったということがあったと思うんですけれども、このように開発に伴う排水施設ということもあって、そういうことになったんですが、現在同じような状況にある私設管の埋設箇所があるんでしょうか。ありましたら、どこなのか教えてください。その対応について教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 角野下水道課長補佐。
◎角野一成 下水道課長補佐 同じような私設管が市内にあるのかということにつきましては、２か所把握しております。１か所は、八幡在応寺にあります八幡合流域さくらであい館で、約250メートル敷設し、国土交通省で管理されております。もう１か所につきましては、美濃山家ノ前地先の八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジの料金所でして、約140メートル敷設し、ＮＥＸＣＯ西日本が管理されております。
今後の対策の件ですけれども、下水道施設管理地理情報システムに反映し、施設汚水圧送管の漏水事故が起きた場合には早期発見できるよう、再発防止策を講じました。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで
上下水道部所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩します。
午後 ３ 時０２分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時０８分 再開
○菱田明儀 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。
（説明員自己紹介）
○菱田明儀 委員長 これより
環境経済部所管事項の審査に入ります。
環境経済部より報告事項がある旨、申出を受けております。
それでは報告願います。山田環境経済部長。
◎山田俊士 環境経済部長
環境経済部より１件のご報告がございます。担当から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う八幡市休業要請対象事業者支援給付金についてご報告いたします。資料１をご覧願います。
本事業につきましては、５月１日付で専決処分を承認いただき、既に給付を開始しているものでございます。
１、概要といたしましては、令和２年４月17日の京都府の緊急事態措置の公表に伴い、施設の休止及び営業時間短縮の要請や、協力依頼の対象となった施設を運営する方で、要請等に全面的に協力し、京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給決定を受けた事業者に対し支給しております。なお、京都府下では、京都市を除く市町村において上乗せ給付を行っております。
２、支給額といたしましては、中小企業・団体は20万円、個人事業主は10万円で、京都府と同額としておりますが、京都府の制度では１事業者に対する金額であるのに対し、本市では１施設当たりの支給額としております。
３、支給要件といたしましては、①市内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主で、京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給決定を受けた者、②緊急事態措置実施以前に開業していた対象施設に関して必要な許認可を取得の上、施設を運営している者、③緊急事態措置の期間のうち、遅くとも令和２年４月25日から令和２年５月６日まで連続して休止等の対応を行った者などとしており、京都府の制度と同じ要件としております。
４、申請の要否といたしましては、京都府の給付金を受けた方の情報が京都府から提供されることとなっており、①の市内の対象施設が京都府への申請時に記載した施設のみの場合、申請は不要とし、支給までを速やかに行うこととしております。②の市内の対象施設が京都府への申請時に記載した施設以外にある場合は、京都府で情報を保有していないため、申請が必要としております。
５、申請が必要となる者の受付期間といたしましては、京都府の１回目の情報提供が行われた翌平日であります令和２年５月25日月曜日から、京都府の最終の情報提供が行われる令和２年７月上旬から一定期間を設けた令和２年７月31日金曜日までとしております。
６、給付の状況といたしましては、初回の給付は令和２年６月３日水曜日で、中小企業・団体１件、個人事業主８件の合計100万円でございました。現在４回給付しており、中小企業・団体９件、個人事業主38件、合計560万円給付しております。なお、そのうち本市への申請必要分につきましては、中小企業・団体１件で20万円給付しております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 資料１の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う八幡市休業要請対象事業者支援給付金についてお伺いします。
まず、申請の要否について、京都府への申請時に記載された施設のみの場合、申請不要とありますが、これは何もしなくても市から自動的に給付されるということですか。それとも連絡だけでもしないといけないということですか。
また、京都府への申請期限は６月15日でしたので、京都府へ申請された八幡市分としての申請件数の総数が分かれば教えてください。
以上、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 １点目の申請不要の場合における連絡等についてでございますが、京都府から提供いただく情報の中に支払い先の口座等の情報もあり、支給までを速やかに行うこととしておりますことから、事業者から連絡を必要とせず支給しているところでございます。
次に、本市分の申請件数の総数につきましては、京都府に確認しましたところ、現在も書類の審査を継続している状況とのことで、具体的な件数は把握できない状況にございますが、中小企業・団体、個人事業主を含めまして、おおむね150件程度になるのではないかと伺っております。なお、京都府から情報提供がありました直近の６月19日現在では、中小企業・団体は18件、個人事業主は53件となっております。
○菱田明儀 委員長
横須賀委員。
◆横須賀生也 委員 それぞれご答弁ありがとうございます。業者側としては、申請も連絡もしなくても自動的に給付金が振り込まれることになりますが、本市から業者に対して、給付金を振り込む趣旨の文書は送られるのですか。
以上、よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 通知についてでございますが、事前に振込をする旨の通知はしておりませんが、振込手続きをした後にエラー等がないことを確認した上で、金額、給付日等を記載した支給決定通知書を個別に郵送しております。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 現在までの給付状況の中で、申請者の業種内容、業種別が分かりましたら教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 本市で支給した47件の業種の内訳についてでございますけれども、小売業が２件、飲食サービス業が21件、生活関連サービス・娯楽業が12件、教育学習支援業が11件、医療・福祉関係が１件となっております。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。いろいろな分野にわたっていますが、補正予算でこの支給給付事業費として5,400万円が計上されていますけれども、件数とか金額の見込み根拠を一つだけ教えてください。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 こちらの支援給付金につきましては、京都府と府市協調で取り組んでいるものでございまして、京都府から対象事業者が500件程度とご案内が来ておりましたので、その件数に応じて予算化させてもらったものでございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 実際とはかなり開きがあるようですけれども、変な話、絶対余るわけですが、その分はほかのコロナ対策に回されるのかどうか。何か考えているのか。そういう使い方をしているかどうか分かりませんけれども、あるのかどうか教えてください。
○菱田明儀 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 休業要請の給付関係ですけれども、実際と、最初予算を組んだときの想定は、幅広く考えた方がいいだろうということから京都府と調整した結果でございます。今回のコロナ対策については、今回の議会でもお願いしておりますけれども、弱者対策中心ということで組んでおりますので、今後必要なところに措置をしていこうということと、国の２次補正で、また臨時の交付金が来る予定を聞いております。具体的にはまだ国がちょっと遅れているようでして、どれだけ八幡市に来るかよく分かりませんけれども、それらを踏まえまして、全体で幅広く、必要なものについては効果的に措置をしていくというスタンスで臨んでいきたいと思っておりますので、今具体的に言うことはできませんけれども、幅広く捉まえて対応していこうと思っております。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
環境経済部所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。
奥村委員。
◆奥村順一 委員 ３点聞かせていただきます。
１つ目は、農業振興課か農業委員会にお尋ねすることなんですけれども、本日の午前中に本会議に提案されました
生産緑地法の一部改正の条例の改正に伴う面積が500平方メートルから300平方メートルになるということで、採決は行われたんですけれども、500平方メートルから300平方メートルになることで、農業政策に携わっておられる立場から影響や見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に２つ目ですが、これは環境保全課が担当されていると思うんですけれども、この第２次八幡市環境基本計画についてお伺いさせていただきます。
この25ページに騒音の調査箇所が５か所となっているんですけれども、その５か所を聞かせていただきたいのと、途中から４か所になっているんですけれども、その１か所なくなった場所はどこかを聞かせていただきたいし、なぜ５か所が４か所になったかという理由も聞かせていただければ助かります。
それの２つ目として、29ページに空き地の除草件数があるんですけれども、数字が大きくなっております。この除草件数が大きくなった理由で考えられることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
それと、今期、第３次八幡市環境基本計画をつくっていただくと思うんですけれども、この第２次八幡市環境基本計画に伴いまして、市民への意識調査とか、市民との連携協働について意識啓発に取り組んでいただいていると思うんですが、今現状どういうふうに感じておられるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
大きな３つ目として、淀川河川公園の背割堤地区における桜まつりについてお伺いさせていただきます。
今年はコロナ禍の影響で開催はされませんでしたけれども、さきの代表質問で、本年の公園への訪問者が約８万人あったと聞かせていただきました。この結果、市内の各店舗、特に駅前の商店の売上げや来客数について、本市として何か情報、数字であったり、対前年比の数字をつかんでおられるのであればお聞かせいただきたいと思います。
２つ目として、これもマスコミで知ったのですけれども、京都府の観光連盟の会長が、長年携わっておられた方から今年代わられたということです。改めて本市の観光政策と、この京都府の観光連盟との関わりについて教えていただきたいと思います。
以上です。
○菱田明儀 委員長 小坂農業委員会事務局主幹。
◎小坂富美子 農業委員会事務局主幹
生産緑地法の一部改正に伴う下限面積の緩和につきましてお答えいたします。
都市整備部より、農家の代表としての農業委員会に、
生産緑地地区の
面積要件引下げについての意見照会があり、令和２年１月の農業委員会総会において議題といたしました。これは、現行では隣接する生産緑地の解除により下限面積を満たさなくなり、所有者の意思に関係なく解除されていた300平方メートルから500平方メートル未満の生産緑地については、下限面積が300平方メートルに下がることによりまして、引き続き生産緑地として指定を受けられることとなります。このことによりまして、所有者にとって税制面でメリットとなり、また都市農地の保全につながるため、農業委員会としては、この案件に特に意見なしということで回答されたところでございます。
○菱田明儀 委員長 小久保環境保全課環境管理係長。
◎小久保暢洋 環境保全課環境管理係長 まず、騒音振動測定についての質問にお答えいたします。
項目の内容につきましては、道路交通を対象とした騒音振動測定地点数となっております。測定地点につきましては、橋本南山線は西山足立地内、西山下奈良線は西山和気地内、山手幹線は欽明台西地内、八幡城陽線は八幡女郎花地内で行っております。
平成25年度に測定地点が５か所から４か所に変更になっている理由としましては、橋本南山線につきましては距離が長いため、当初、西山足立地内及び男山泉地内の２か所で測定しておりましたが、双方似た結果が出ていたため、男山泉地内を減らし１か所にまとめたものでございます。
次に、空き地の除草状況についての質問にお答えいたします。空き地の指導件数の増加の理由につきましては、既存の指導対象となる空き地に加え、住宅周辺の環境に対する関心が高まっているため増加してきたものと考えております。なお、平成27年度における指導件数322件がピークでございましたが、それ以降は開発などで指導対象である空き地が減少したため、指導件数も減少に転じ、令和元年度は256件となっております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 武田環境保全課長補佐。
◎武田直樹 環境保全課長補佐 続きまして、第２次八幡市環境基本計画の現状分析についての質問にお答えいたします。第２次八幡市環境基本計画の目標設定につきましては、計画策定時の環境審議会において、数値目標は高い方がよいという意見があり、これらの意見などを反映した目標設定となっています。環境への関心を高めるために、広報やわたや市ホームページを通じて啓発等に努めておりますが、子どもの人数の減少や参加者の減少があり、なかなか目標の達成に至っていない状況でございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 大洞商工観光課長。
◎大洞真白 商工観光課長 背割堤桜まつりについてのご質問にお答えいたします。背割堤桜まつりが中止となりまして、桜の時期の背割堤公園は、徒歩での立入り制限こそございませんでしたが、ご指摘のとおり来場者は約８万人となりまして、前年比８割以上の減少でございました。
駅前店舗の４月の状況につきましては、通常営業を継続されたところは１件もなく、店舗を閉めたり、営業時間を短縮されるなどの対応をされていたということで、売上げの細かい数値は伺えていないのですが、いずれも激減したと伺っております。
来客数については、僅かな花見客も入店せずに帰ってしまうとのことで、１日に数人しか来客しないことがあったなど、かなり、そしてまた桜まつりが終わった後も４月はなかなか客足が戻ってこなかったと伺っておりますが、ようやくこの週末に客足は随分回復したと伺っております。オンラインの注文を受けられていた店舗もありまして、それが若干増えたというお声もありましたが、４月に出た赤字分は全く補えないような状況であったと伺っております。
○菱田明儀 委員長 寺本商工観光課長補佐。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 京都府観光連盟との関わりについてでございますが、同連盟につきましては、市町村、観光関係団体や事業者などを会員とした公益社団法人でございまして、本市とは例年、桜と紅葉の調査の集約、府下の桜スポット紹介などの観光パンフレット作成で連携しております。特に、同連盟が主催で開催される東京、名古屋など各地での商談会は、本市観光協会が中心となって参加しているところでございます。
昨年度は、本市観光協会が本市の補助を受けて実施した台湾プロモーションを、同連盟が例年実施している台湾プロモーション事業と連携して実施いたしました。具体的には、週１回のフェイスブックでの発信、発信力の高い台湾人ブロガーを招いてのファムトリップ、台湾市内のカフェで本市の魅力を伝えるセミナーの開催に加え、台湾現地での商談会について、コース設定や紹介内容を企画段階から共に立案するなど、連携して実施いたしました。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございました。１つ目の生産緑地の件は、農業委員会の総会にかけていただいたということで、別に意見なしということで分かりました。
２つ目の環境保全課に聞かせていただいた件で、５か所の場所の設定も分かりましたし、２つ目の空き地の除草件数の数値はまた戻ってきたということですが、その原因は開発が進んできたということですけれども、増えてきた原因としては、これは市民からの要望なりで行政側が除草を行った数値と認識していいんでしょうか、それを聞かせてください。
それから、今度、第３次八幡市環境基本計画をつくられるんですけれども、先ほどの話では、目標値は高い方がよいという第２次八幡市環境基本計画の作成のときの経過があったということですが、第３次八幡市環境基本計画をつくられるに当たっての何かお考え、また方針があれば聞かせていただきたいと思います。
桜まつりについてですけれども、分かりました。それから観光連盟の件も分かりました。
これは質問ではないんですけれども、意見として、勝手ながら感想レベルで伝えさせていただきたいんですが、桜満開のときに１人で現地へ、背割堤へ行ったんですけれども、確かに閑散としていて日頃の環境とは違いました。しかし、こんなことを言うとあれですけれども、今されている事業を別に破壊するとか否定するわけではないんですけれども、人が多くて、煙が悶々としていて、流れに流されながら歩くというよりも、非常にゆっくりと本来の桜の花を楽しむことができたと思っているんです。
舟運の話もあるんですけれども、例えば今年８万人おいでになったと。その方の例えば１割が市の中心部に入っていただいたとしたら、これだけでもやっぱり集客力が非常に大きいと思いますし、今まではこの桜の事業の件で、職員も休日出勤されたり、いろいろご苦労されていることもありますよね。ですから、例えば春は桜を自然として自然体に見る。もし食事や飲食が必要ならば、さくらであい館の大きな部屋で、例えばビュッフェ形式みたいなものの食事しか用意しない。人があふれれば八幡市内にうまく誘導するという流れをつくっていく。例えば舟運もこの桜の時期に企画されたと思うんですけれども、舟運についてもこの時期ではなくて、逆に子どもたちが夏休みにこちらへ足を運んでもらえるように、夏だから船なんだというのもどうかと思いますけれども、夏の一つのお祭りにする。秋は先ほどもありました紅葉、正月は石清水八幡宮の初詣と。
何を言いたいかというと、１年間を通じて来訪者を迎えるような形も考えられないかと、今回のこのコロナを通じてつくづく思ったものでありまして、特にそういうことが、駅からさざなみ公園、さらには今回予算をつけていただいているさざなみ公園、そしてまた松花堂へと、本市の事業者にプラスになるような形でできないかと感じたということだけ、あえてここで意見として付け加えさせていただきます。
したがいまして、再質問については環境保全課への質問だけ再度答弁を求めます。よろしくお願いします。
○菱田明儀 委員長 小久保環境保全課環境管理係長。
◎小久保暢洋 環境保全課環境管理係長 空き地の除草の指導件数の増加の原因でございますが、委員のご指摘のとおり、空き地の近隣住民の要望によるものでございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 山口環境保全課長。
◎山口将司 環境保全課長 次期、第３次八幡市環境基本計画における目標設定についてですが、現段階では具体的には決定しておりませんが、第２次八幡市環境基本計画の検証を十分に行い、環境審議会で意見を頂きながら、市民の環境意識の向上につながる内容や、ＳＤＧｓを取り入れた内容などを含め、今後検討してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 委員長 奥村委員。
◆奥村順一 委員 ありがとうございます。除草の件は分かりました。
第３次八幡市環境基本計画は、やっぱり市民の方々の協力なくして進められるものではないと思いますので、ぜひとも実体のある形で第３次八幡市環境基本計画をつくっていただければと要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 水質汚染問題は先ほど上下水道の中で同僚委員が言ったので、それに関連してのことなんですけれども、市内の河川の水質の現状ですが、市内では河川等の水質汚染、汚濁状況を把握するため、15か所で年４回水質調査をしているということなんですけれども、今回37地点での１か所がこの大谷川からですよね。この
大谷川に関しては、水質汚染が以前からも指摘されてきましたけれども、水質汚染は改善されているのでしょうか。その状況をお聞かせください。
２点目に、この新型コロナ感染拡大の中で、外出自粛の要請があったりして、マスコミなんかでは非常に家庭ごみが増えたというュースもあります。５月の量が分かったら教えてもらいたいんですが、比べるために２、３、４、５月までの各ごみの量の推移を聞かせください。
それから、これは通告していなかったんですが、今週の水曜日あたりに、ごみ収集車の委託業者の事故が広門の交差点であったそうですが、パッカー車と原付ですかね。この原付が当たったのか、この事故の中身を簡単に説明していただけたらと思います。
３点お願いします。
○菱田明儀 委員長 武田環境保全課長補佐。
◎武田直樹 環境保全課長補佐 河川の水質の改善状況についての質問にお答えいたします。環境白書によりますと、最新の改善状況につきましては、平成25年度以降は年々改善されており、平成30年度につきましては、実績値、ＢＯＤ生物化学的酸素要求量が91.7％と年度目標値が99.6％で、年々改善しているものと考えております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 青山環境業務課長。
◎青山欣生 環境業務課長 新型コロナウイルスに伴います外出自粛中のごみの量の推移についてお答え申し上げます。
処理施設であります城南衛生管理組合からの搬入量の報告が、現在の時点で最新までで４月でありますので、直近３か月、２月、３月、４月の搬入量でご報告させていただきます。また、品目につきましてですが、主に可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装、剪定枝と大型ごみについてご報告させていただきます。
まず初めに可燃ごみですが、２月が784.3トン、３月が964.7トン、４月が993.3トンでございます。次に不燃ごみですが、２月が125.8トン、３月が153.2トン、４月が204.5トンでございます。次にプラスチック製容器包装ですが、２月が35.1トン、３月が37.6トン、４月が36.6トンでございます。次に剪定枝でございますが、２月が4.9トン、３月が2.7トン、４月も2.7トンでございます。最後に大型ごみですが、２月が27.2トン、３月が33.8トン、４月が40.3トンでございます。
次に、先週発生しました事故についてご報告させていただきます。先週６月14日水曜日の午前８時50分頃に、八幡市八幡広門の交差点で、委託業者が運転しますパッカー車が右折しようとしたところ、直進で進んでまいりました原付バイクがパッカー車の左後部に衝突した事故が発生いたしました。詳細につきましては、まだ現在のところ委託業者から報告がない状態でございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 河川の水質は全体としては改善されてきているということですが、
大谷川に特化したら、やっぱりデータを見ても一番ここが汚染されていて、状態がよくないと分かるんですけれども、最近のことですが、
大谷川の盛戸付近で、結構前からあるんですけれども、油膜の情報があったんですね。以前からあるんですけれども、市はこの状況と原因を把握しているのかどうか。そして、これに対してどのような対策が取られているのか、教えてください。
家庭ごみの件なんですが、２月、３月、４月とそれぞれデータを出していただいて、可燃ごみについては、２月よりも３月、４月が増えているというのは、やはり自粛の中で多くなったのだろうと思います。不燃ごみにしても２月に比べたら倍近い量になっていますので、どうしても家庭にいると出てくるということだと思います。
剪定枝などが出ているということですが、僕らが宣伝なんかで回っていると、結構庭で作業されている方がたくさんいらっしゃいまして、こういう時期だからということもあって、庭の手入れを結構な方がされていたと思うんです。それと断捨離もあって、こういうときだからやろうということで、結構市役所に持ち込まれる大型ごみが多かったと思うんですけれども、庭の手入れなどで出たこの樹木の持込みについて、長谷山に持っていくとチップなどに加工して利用すると聞いたんですが、このことについて、どのぐらいのものがそうなるのか教えてください。
広門の交差点の事故ですけれども、民間の委託業者の件ですが、内容についてまだ来ていないということですけれども、こういう事故は、市の関係の職員の事故とか、税金が投入されているものについては報告がありますけれども、どの程度のものが議会へ報告されるのか。報告は要らないのかということと、年間どのぐらいこういうことが起こっているのか。それを二つ教えてください。
以上です。
○菱田明儀 委員長 小久保環境保全課環境管理係長。
◎小久保暢洋 環境保全課環境管理係長
大谷川の油膜についてですが、油膜の発生時には市が現場を確認し、河川管理者である山城北土木事務所に連絡するとともに、水質汚濁を担当しております京都府の山城北保健所の環境課に通報し、原因の調査及び発生源への指導をしていただいております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 青山環境業務課長。
◎青山欣生 環境業務課長 剪定枝についてのご質問にお答え申し上げます。剪定枝ですが、処理施設であります城南衛生管理組合に搬入しました後、ごみの減量化や資源の再利用化のため、処理施設の中でチップ化され、剪定枝チップ化物として年に２回、大型の農家向けの利用者に対してと、あと個人向け、小口向けにつきまして無料で配布されております。
以上です。
○菱田明儀 委員長 山田環境経済部長。
◎山田俊士
環境経済部長 委託業者の事故の件数でございますけれども、今、資料がございませんので正確には分からないんですが、おおむね年間２～３件程度であると思われます。
委託業者の事故の議会報告でございますけれども、議会への報告につきましては、市から損害賠償があったときに専決処分で報告させていただいております。委託業者の事故につきましては、もう委託業者で全て処理まで行っていただくということで、議会への報告はさせていただいておりません。
以上です。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員
大谷川の汚染の油膜ですけれども、山城北土木事務所や保健所に連絡して、保健所でちゃんと調査すると。そういう結果は市に連絡があって、それに対して市が何か対応を取っているということでいいですかね。どういう対応を取られているのか。
家庭ごみのほうですが、分かりました。チップなどに利用されるということは非常にいいことなのでね。このコロナ禍の中で、非常に大変な中、ごみ収集に頑張ってくれている人たちへの感謝の気持ちを書いた手紙が、全国で家庭から出されるごみ袋に貼られていたというニュースが、こんな非常に重苦しい空気の中で各地から報告されて、明るいニュースとしてあったんですが、八幡市でもそういうことがあったと思うんですが、どんな中身だったのか紹介してもらえたらありがたいなと。
委託業者の事故の件ですが、年間２～３件ということで、委託業者であれ市の職員であれ、やっぱり交通事故はないに越したことがないので、ぜひ気をつけていただきたいということです。
以上です。
○菱田明儀 委員長 武田環境保全課長補佐。
◎武田直樹 環境保全課長補佐 油膜が見られたときの対応ですけれども、市が油膜を確認した場合は、京都府の河川で確認したものは山城北土木事務所及び山城北保健所に連絡させていただいて、対応とか指導につきましては保健所なり土木事務所がされるということで、逆に土木事務所とかから市に通報がありましたら、市が一緒に立ち会って現場の確認等をしているような状況でございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 青山環境業務課長。
◎青山欣生 環境業務課長 コロナ禍でのごみ収集に対します市民からのお礼の件ですが、子どもたちから寄せ書きのようなもので、画用紙にいろいろ貼りつけていただいて、感謝の気持ちが書かれていたものがあったり、市民がわざわざ環境事務所にそれだけのために来ていただきまして、ごみの収集作業、大変ですけどありがとうございますと言っていただいたり、ごみ収集に行っていますときに、ごみ袋そのものに、ごみ収集ありがとうと書いてあるものがありまして、大体トータル件数で10件前後ぐらいの内容のものがありました。
以上です。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 そういう大変な中でも明るいニュース、明るい話題というのはいいことですね。
１点だけ、水質汚染の件なんですけれども、油膜が出ているというのは、もうはっきりとどの辺りから出ているか分かることだと思うんですが、それを全部、山城北土木事務所とか保健所任せという状態ではないですよね。市内業者、工場なりがあると思うので、そこへの指導はやはり行政が行うことではないかと思うんですけれども、違うんでしょうか。
もう１点は、関係ないかも分からないけど、八幡市に環境保全協定の締結に関する要綱がありますよね。これは公害の発生を防止し、市民の健康と快適な生活環境を保全するために、市と環境保全協定を締結してとあるんですが、この対象業者の中に、そういう油膜を発生させるような業者とかは入っていないのか、お聞かせください。
○菱田明儀 委員長 山田環境経済部長。
◎山田俊士
環境経済部長 油膜の対策でございますけれども、山城北保健所と市とが年２回、事業所に回りまして、油水分離槽の点検を行って、啓発文書等を配りながら改善を指導しているところでございます。
○菱田明儀 委員長 小久保環境保全課環境管理係長。
◎小久保暢洋 環境保全課環境管理係長 環境保全協定についてお答えいたします。この協定は、市内の特定施設と呼ばれる騒音及び振動などを発生する設備を設置している事業者などに対し、よりよい生活環境の創出、公害発生の未然防止と、事業所自身の公害に対する自覚と認識を促すために、市と事業者が協定を締結しております。また、どのような業種が締結しているのかというご質問につきましては、例えば、ご質問にありました油を出すような業者と申しますと金属製品、機械工業、食品製造業、産業廃棄物処理業などが主に締結されております。
以上でございます。
○菱田明儀 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。最後に、その協定の締結とあるんですが、市内で何件ぐらい締結されているか分かりますか。
○菱田明儀 委員長 小久保環境保全課環境管理係長。
◎小久保暢洋 環境保全課環境管理係長 締結件数につきましては、令和２年３月末時点におきまして196件でございます。
以上です。
○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 ないようでありますので、これで
環境経済部所管事項の審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．
環境経済部に関すること、２．
都市整備部に関すること、３．上下水道部に関すること、４．農業委員会に関すること、以上４件につきまして、今後も継続して審査することに異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことに異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○菱田明儀 委員長 異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。
これで
都市環境常任委員会を閉会いたします。本日は大変ご苦労さまでした。
午後 ４ 時００分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
都市環境常任委員会委員長...